東京・広島のバーチャルオフィス
法人登記+月4回転送込み月額880円
更新日:2026-8-07

免責事項
本記事は、バーチャルオフィス1の利用を検討している方向けに、公式サイトで確認できる情報とネット上の口コミをもとに、特徴・メリット・デメリット・料金などを整理したものです。
料金、キャンペーン内容、拠点情報などは変更・終了される場合があります。
本記事は特定の効果や審査結果、法人口座開設の可否を保証するものではありません。利用前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページはプロモーションを含みます。


「バーチャルオフィス1」を検討している方へ

バーチャルオフィス1の評判・口コミは?
料金・デメリットや法人登記を解説

渋谷・神保町・広島の住所を、月額880円から利用できるバーチャルオフィス1。法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれる料金設計が話題ですが、実際の評判はどうなのでしょうか。この記事では、口コミ、料金の内訳、デメリット、法人口座開設保証、他社との比較まで整理します。

月額料金
880円〜

郵便転送
月4回

運営
㈱ナレッジソサエティ

先に結論

バーチャルオフィス1は、「法人登記と郵便転送込みで、とにかく月額料金を抑えたい」人に向いている、業界トップクラスの低価格バーチャルオフィスです。


月額880円には住所利用・法人登記・月4回の郵便転送・来客応答システムまで含まれており、多くの格安バーチャルオフィスで有料になりがちな機能が基本料金でカバーされている

のが特徴です。一方で、入会金5,500円が別途必要な点、郵便転送費が重量に応じてかかる点、拠点が渋谷・神保町・広島の3店舗に限られる点は事前に理解しておく必要があります。まずは口コミから実際の評価を見ていきましょう。

このページで分かること

  • バーチャルオフィス1とはどんなサービスか
  • ネット上の良い評判・悪い評判
  • 月額880円の内訳と1年間の総額シミュレーション
  • 月額料金に含まれるサービス・含まれないサービス
  • メリット・デメリット
  • 法人登記・法人口座開設保証について
  • 郵便物の受取・転送サービスの詳細
  • 渋谷・神保町・広島の拠点情報
  • GMOオフィスサポート・和文化推進協会との比較
  • 審査・申し込みの流れ、よくある質問

バーチャルオフィス1とは

結論として、株式会社ナレッジソサエティが運営する、東京(渋谷・神保町)と広島の住所を利用できるバーチャルオフィスです。年間契約なら月額880円で、法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれます。

運営会社の株式会社バーチャルオフィス1(株式会社ナレッジソサエティ運営)は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置き、バーチャルオフィス事業のほか、郵便物受け取り業務代行、電話応対業務代行、貸し会議室などを手がけています。一等地法人登記・法人口座開設保証・月4回郵便転送がついて業界トップクラスの低価格という打ち出し方をしている通り、他社では有料オプションになりがちな機能を基本料金に含めている点が特徴です。

バーチャルオフィス1の基本情報
運営会社 株式会社ナレッジソサエティ(株式会社バーチャルオフィス1)
月額料金 880円(税込・年間契約時)
入会金 5,500円
保証金 0円
法人登記 可能(基本料金に含む)
郵便物転送周期 月4回(週1回ペース)
法人口座開設保証 あり
拠点 渋谷店・神保町店(東京)、広島店
審査 eKYCによるオンライン本人確認あり


※画像をタップすると公式サイトに移動します

良い評判・口コミ

結論として、「料金の安さ」「一等地住所の信頼感」「契約手続きの簡単さ」を評価する声が中心です。

起業資金を抑えたい人に評価されている
「起業する資金があまりないので少しでも経費を削減したい」という理由で選んだという声があり、880円で東京都内の住所を借りられる点をコストパフォーマンスの良さとして評価する口コミが見られました。
名刺やサイトに載せる住所として満足度が高い
「名刺などに一等地の住所を記入できるのがメリット」「会社の価値を高められる」という声があり、料金以上の効果を感じているユーザーが多いようです。
住所貸し以外のサービスも評価されている
「住所貸しだけでなく、電話転送やレンタル会議室も利用できるのでコストパフォーマンスがとても良い」「対応も丁寧で安心して利用できる」という口コミが見られました。
オンライン契約がスムーズだった
eKYCによるオンライン本人確認を導入しているため、店舗に行かずに契約手続きが完結し、個人事業主として開業する際に「思っていた以上に簡単に手続きが完了した」という声がありました。
渋谷駅から近い立地への評価
渋谷店はハチ公口から徒歩1分という好立地で、法人登記も月額880円で利用できる点をコストパフォーマンスの良さとして評価する口コミが見られました。

悪い評判・口コミ

結論として、オプションを使うと料金が上がる点、拠点が東京・広島に限られる点、口コミの絶対数がまだ多くない点は正直に理解しておく必要があります。

オプションを使うと結局それなりの金額になる
「たくさんのオプションを使ってしまうと値段が跳ね上がる」「郵便受けや会議室を実際に使うと結局3,000円ほどになってしまう」という声があり、基本料金の安さだけを見て契約すると想定より費用がかかる場合がある点が指摘されていました。
拠点が東京と広島のみ
「東京と広島にしかない点も残念」「関西にもあれば便利なのに」という声があり、他エリアでの利用を希望する人にとってはエリアの少なさがデメリットになっています。
物理的な作業スペースは別途必要
バーチャルオフィスという性質上、住所は確保できても実際の作業スペースは確保できないため、別途ワークスペースを用意する必要がある点をデメリットに感じたという声がありました。
口コミの母数がまだ多くない
バーチャルオフィス1は2022年にスタートしたサービスのため、GoogleやX(旧Twitter)上の口コミがまだ少ないという指摘があります。渋谷店のGoogleマップの評価自体は高評価でしたが、投稿件数は多くありません。

引用元:働き方アンテナ/Hiraku Tech/バーチャルオフィスのいろは/バーチャルオフィス検索JP/タイムリッチワーク起業/monoka

編集部コメント

口コミを見る限り、料金の安さと基本料金に含まれるサービスの手厚さへの評価が中心で、指摘されている点の多くは「オプションを使えばその分費用がかかる」というバーチャルオフィス全般に共通する注意点です。2022年開始と比較的新しいサービスのため、口コミの絶対数はまだ大手ほど多くありませんが、渋谷店のGoogleマップ評価は高く、悪評が目立って多いという状況ではありません。基本料金でどこまでカバーされ、何がオプション扱いになるかを事前に確認しておくことが、費用面で失敗しないポイントといえます。

バーチャルオフィス1の料金はいくら?月額880円の内訳

結論として、月額880円(年間契約時)は住所利用・法人登記・月4回の郵便転送・来客応答システムまで含んだ料金です。ただし入会金5,500円と、郵便転送の実費は別途必要になります。

項目 内容
月額料金 880円(税込・年間契約時)
入会金 5,500円
保証金 0円
初年度の初期費用の目安 10,560円(入会金5,500円+月額料金1年分)
単月契約の場合 3,960円/月
法人登記 月額料金に含む
郵便物転送(月4回) 転送頻度は月額料金に含む(送料は別途)
郵便物転送費用(重量別)
50gまで 150円
100gまで 250円
150gまで 350円
250gまで 450円
500gまで 600円
500g以上 宅配便で転送(実費)
主な有料オプション
スポット転送(即時転送) 550円+発送費用
時間外郵便受取ポスト 月額2,640円(年払い)
会議室 渋谷店1時間1,100円(店舗により異なる、神保町店は利用不可)
郵便物開封スキャン 月額880円+440円(2枚目以降)
高速転送&追跡オプション 月額880円+郵送費用
ワークスペース 月額8,800円
定款保管 月額880円
1年間利用した場合の総額シミュレーション
初年度(入会金+月額×12ヶ月) 5,500円+880円×12ヶ月=16,060円
2年目以降(入会金なし) 880円×12ヶ月=10,560円
郵便転送実費の目安(150g以内が月数通) 350円×数回程度を想定

※価格はすべて執筆時点の情報です。正確な料金・最新のキャンペーン内容は必ず公式サイトでご確認ください。

さらにお得になる基本料金割引制度

バーチャルオフィス1では、当社経由で連携サービス(経営学習プログラム、月額制WEB制作など)を申し込み、継続利用している限り、2年目以降の基本料金が最大で永年無料になる制度があります。対象サービスの利用状況によって「2年目以降ずっと無料」「3年目から有料」「2年目の一部だけ有料」などパターンが分かれる仕組みで、対象サービスを継続していることが条件です。制度の詳細や対象サービスは変更される可能性があるため、申し込み前に公式サイトで確認しておくと安心です。

月額880円には何が含まれる?

結論として、「880円は住所貸しだけの料金」ではありません。法人登記から郵便物の受け取り体制まで、事業運営に必要な機能がまとまって含まれています。

東京・広島の住所利用
渋谷・神保町・広島の住所を、Webサイトへの掲載や名刺への記載に利用できます。
法人登記
株式会社・合同会社の設立登記の住所として、追加料金なしで利用できます。
月4回の郵便転送
月に4回(週1回ペース)のペースで、指定住所へ定期的に郵便物が転送されます。
郵便到着のLINE通知
郵便物の到着状況がLINEで通知されるため、来店しなくても状況を把握できます。
窓口での郵便受取
店舗の営業時間内(平日11:00〜16:00)であれば、店頭で直接郵便物を受け取ることもできます。
簡易書留などの代理受取
簡易書留は無料で代理サインのうえ受領し、定期転送で送付してもらえます。
本人限定郵便の不在票通知
本人限定郵便が届いた場合は、不在票を受け取ったうえで無料連絡してもらえる仕組みです。
来客応答システム
来客時の応答システムが用意されており、取引先が住所を訪ねてきた際の対応もカバーされています。

バーチャルオフィス1のメリット7選

結論として、法人登記・郵便転送・来客対応まで含んだ月額880円という価格が、他社と比較したときの最大の強みです。

① 月額880円と業界トップクラスの低価格
法人登記や郵便転送を含んだプランとしては、業界でもかなり安い部類に入ります。
② 法人登記が基本料金に含まれる
他社では上位プランのみ対応となりがちな法人登記が、月額880円のプランに標準で含まれています。
③ 月4回の郵便転送が基本料金に含まれる
週1回ペースの定期転送が標準サービスとして用意されており、郵便物の受け取り漏れを防ぎやすい設計です。
④ 東京のビジネス住所を利用できる
渋谷駅ハチ公口徒歩1分、神保町・九段下・水道橋の複数駅から利用できる神保町店など、利便性の高い立地です。
⑤ 郵便物をLINEで確認できる
到着状況をLINEで通知してくれるため、忙しくても郵便物の見逃しを防ぎやすい仕組みです。
⑥ 店舗で直接郵便物を受け取れる
急ぎの郵便物がある場合、営業時間内であれば店頭受取も可能です。
⑦ 法人口座開設保証がある
バーチャルオフィスは銀行口座の審査で不利になりやすいと言われますが、法人口座開設保証が用意されている点は、初めて法人登記する人にとって大きな安心材料です。

バーチャルオフィス1のデメリット・注意点

結論として、入会金や郵便転送実費など月額料金以外にかかる費用と、拠点の少なさは事前に理解しておく必要があります。

入会金5,500円が必要
月額料金とは別に、初回のみ入会金5,500円がかかります。初年度の初期費用として見込んでおく必要があります。
郵便物の転送料は月額料金とは別
月4回という転送の「頻度」は基本料金に含まれますが、転送にかかる送料自体は重量に応じた実費が発生します。
年間契約が前提となる料金がある
月額880円は年間契約時の料金で、単月契約の場合は3,960円/月と大きく高くなります。短期利用を考えている場合は総額を比較しておきましょう。
利用できる拠点が限られる
拠点は渋谷・神保町・広島の3店舗のみです。他エリアでの住所利用を希望する場合は選択肢に入りません。
審査がある
eKYCによる本人確認と審査が行われるため、誰でも無条件に契約できるわけではありません。
すべての郵便物を受け取れるわけではない
サイズ・重量が一定を超える荷物や、一部の特殊な郵便物は受け取り対応外となる場合があります。事前に受け取り可能な範囲を確認しておくと安心です。
会議室は店舗によって利用条件が異なる
渋谷店は24時間利用可能な一方、神保町店は会議室の設定がないなど、店舗ごとにサービス内容が異なります。契約前に希望する店舗の設備を確認しましょう。

バーチャルオフィス1は怪しい?安全性を調査

結論として、運営会社の情報が明確に公開されており、eKYCによる本人確認と防犯カメラによるセキュリティ対策が取られている、実態のある事業者です。

運営会社は株式会社ナレッジソサエティ

バーチャルオフィス1の運営会社は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く株式会社バーチャルオフィス1(株式会社ナレッジソサエティ)です。資本金1,000万円、2022年2月設立で、りそな銀行九段支店を主要取引銀行とし、顧問弁護士・顧問税理士・顧問社労士も明記されています。東京商工会議所や一般社団法人シェアリングエコノミー協会にも所属しており、会社概要が具体的に公開されている点は安心材料といえます。

eKYCによるオンライン本人確認

犯罪収益移転防止法に準拠したeKYC(electronic Know Your Customer)を導入しており、来店や郵送の手間を省いてオンライン上で本人確認を完了できます。これはバーチャルオフィス事業者に義務付けられている本人確認プロセスであり、審査を経ずに誰でも契約できてしまう仕組みではありません。

防犯カメラなどのセキュリティ対策

店舗内には防犯カメラを設置し、不審人物の侵入やトラブルを防ぐための監視体制を整えているとされています。郵便物を店舗で受け渡しする際にも本人確認を徹底しているとのことで、なりすましによる不正な受け取りを防ぐ仕組みが用意されています。

審査がある理由

「審査があるのは面倒」と感じるかもしれませんが、不正利用者を排除することは、同じ住所を利用する他の正規ユーザーの信用を守るためにも重要な仕組みです。審査基準そのものは公式に詳細が公開されていないため、「詳細な審査基準は公開されていません」というのが正直なところですが、犯罪収益移転防止法に基づく確認は業界共通のルールであり、バーチャルオフィス1固有の厳しさというわけではありません。

バーチャルオフィス1で法人登記はできる?

結論として、月額880円の基本料金の範囲内で法人登記が可能で、法人口座開設保証も用意されています。

月額880円の基本料金で法人登記可能

株式会社・合同会社の設立登記に、バーチャルオフィス1の住所をそのまま利用できます。法人登記だからといって上位プランへの加入が必須になるわけではなく、年間契約の基本料金内で対応しています。

登記すると追加料金はかかる?

法人登記そのものにバーチャルオフィス1側の追加料金は発生しません。ただし、登記申請自体にかかる登録免許税(株式会社は最低15万円など)は、バーチャルオフィスの料金とは別に法務局へ直接納める費用である点は混同しないよう注意しましょう。

法人口座は開設できる?

法人口座開設保証という制度が用意されており、バーチャルオフィスであることを理由に法人口座が開設できないという事態への備えがある点は、他の格安バーチャルオフィスと比較しても強みです。ただし、口座開設の可否は最終的に各金融機関の審査によるため、必ず開設できることを保証するものではない点は理解しておきましょう。

法人登記後の郵便物はどうなる?

法人宛の郵便物も、個人事業主のケースと同様に月4回の定期転送やLINE通知の対象になります。取引先や金融機関からの重要書類が増える法人フェーズでも、標準の受け取り体制でカバーできる設計です。

個人事業主から法人化する場合にも使える?

個人事業主の屋号住所として利用を始め、事業拡大に合わせて法人登記に切り替えるという使い方も可能です。契約中の住所を維持したまま法人化できるため、住所変更の手間を省きたい人にも向いています。

郵便物の受取・転送サービスを詳しく解説

結論として、月4回の定期転送を軸に、LINE通知・店頭受取・簡易書留の代理受領・不要なDMの破棄まで、郵便物にまつわる一連の対応が用意されています。

  • 郵便転送は月4回 週1回ペースで定期的に指定先へ転送されます。
  • 転送費用はいくら? 150gまでの郵便物なら150円、以降は重量に応じて上がり、500g以上は宅配便での転送(実費)になります。
  • LINEで到着通知を受け取れる 郵便物が届いた時点でLINE通知が届く仕組みです。
  • 店舗で直接受け取れる 平日11:00〜16:00の営業時間内であれば、店頭での受取が可能です(オプションで時間外受取も利用できます)。
  • 時間外受取用の専用ポストも利用できる 時間外郵便受取ポストのオプション(月額2,640円・年払い)を使えば、営業時間外でも郵便物を受け取れます。
  • 簡易書留は受け取れる? 無料で代理サインのうえ受領し、定期転送で送付してもらえます。
  • 本人限定郵便は? 不在票を受け取り、無料で連絡してもらえる仕組みです。
  • DMを無料で破棄できる 不要なDMや郵便物は、転送を待たずに破棄する指定も可能です。

バーチャルオフィス1で利用できる住所・店舗

結論として、東京の渋谷店・神保町店と、広島店の3拠点から選べます。エリアによって設備が異なるため、目的に合った拠点を選ぶことが大切です。

渋谷店
東京都渋谷区道玄坂の、渋谷駅ハチ公口から徒歩1分という好立地。会議室が24時間利用可能で、来客対応や打ち合わせにも柔軟に対応できます。
神保町店
東京都千代田区神田神保町の、神保町駅・九段下駅・水道橋駅の複数路線が使える立地。千代田区は弁護士・税理士・行政書士など士業が事務所を構える人気エリアで、信頼性の高い住所として利用されています。会議室の設定はありません。
広島店
広島市中区大手町の住所を利用できる拠点。会議室は8:00〜21:00で利用可能です。地方での住所利用や登記を検討している人に向いています。

「東京の一等地で登記したい・会議室も使いたい」なら渋谷店、
「士業関連のビジネスイメージを重視したい」なら神保町店、
「広島圏内で事業を展開したい」なら広島店
という選び方が分かりやすい基準です。

他社バーチャルオフィスとの比較

結論として、月4回の郵便転送と法人登記を込みで安く使いたいならバーチャルオフィス1、全国の拠点から選びたいならGMOオフィスサポート、京都住所でとにかく費用を抑えたいなら和文化推進協会が候補になります。

比較項目 バーチャルオフィス1 GMOオフィスサポート 和文化推進協会
月額料金 880円〜(年間契約) 660円〜(登記可能プランは1,650円〜) 条件付き0円(通常年6,600円)
法人登記 基本料金に含む ○(月1転送プラン以上)
郵便転送 月4回(基本料金に含む) 月1回〜週1回(プランによる) 週1回
初期費用 入会金5,500円 入会金0円 入会金0円
拠点数 3拠点(渋谷・神保町・広島) 全国22ヶ所 京都のみ
法人口座開設保証 あり GMOあおぞらネット銀行と連携 実績情報が少ない
運営元 株式会社ナレッジソサエティ 東証プライム上場グループ 一般社団法人(非営利)
強み 法人登記+月4回転送込みで低価格 全国拠点、大手グループの安心感 条件付きで利用料0円、電話も基本料金内

※他社の料金・拠点数は2026年時点の各社公式サイト・比較記事の情報をもとにした目安です。プラン改定やキャンペーンにより変動するため、必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

比較するときの結論

月4回の郵便転送と法人登記込みで安く使いたい → バーチャルオフィス1。
全国の拠点から選びたい・大手グループの安心感を重視 → GMOオフィスサポート。
とにかく利用料を抑えたい・京都住所でOK → 和文化推進協会。
いずれも料金体系やサービス内容に違いがあるため、詳しい評判・料金を比較したうえで自分の目的に合うサービスを選ぶことをおすすめします。

→ GMOオフィスサポートの評判・口コミは?料金・メリット・デメリットを徹底解説
→ GMOオフィスサポートの料金はいくら?プランの違い・初期費用・郵便転送費を解説
→ 和文化推進協会のバーチャルオフィスの評判・口コミは?0円の仕組みやデメリットを解説

3社をまとめて比較して決めたい方へ

バーチャルオフィス1だけでなく、GMOオフィスサポート・和文化推進協会も含めて、
料金・法人登記・郵便転送・拠点・向いている人
をまとめて比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

→ バーチャルオフィスおすすめ3社を徹底比較|料金・法人登記・郵便転送で選ぶなら?

バーチャルオフィス1がおすすめな人・おすすめしない人

結論として、東京・広島で法人登記と定期的な郵便対応をまとめて低コストで済ませたい人に特に向いています。

おすすめな人

  • 東京(渋谷・神保町)・広島の住所を使いたい人
  • 法人登記したい人
  • 郵便物が定期的に届く人
  • 月額料金を抑えたい人
  • 自宅住所を公開したくない人
  • 副業・個人事業主
  • これから会社を設立する人
  • 実店舗を必要としない事業者

おすすめしない人

  • 全国から多くの住所を選びたい人
  • 郵便物が非常に多い人(オプション費用がかさみやすい)
  • 物理的なオフィスが必要な人
  • 審査なしですぐ住所だけ借りたい人

バーチャルオフィス1の審査は厳しい?申し込みの流れ

結論として、「申込フォーム入力→審査→クレジットカード登録・初期費用入金→利用開始」という4ステップで、審査結果は最短即日で分かります。

なぜ審査が必要?

バーチャルオフィスは、犯罪収益移転防止法に基づき、事業者に本人確認・審査が義務付けられています。不正利用を防ぐことは、同じ住所を利用する他の利用者や、住所そのものの信頼性を守るためにも欠かせない仕組みです。

eKYCとは?

eKYC(electronic Know Your Customer)は、スマートフォンなどを使ってオンライン上で本人確認を完結できる仕組みです。来店や郵送でのやり取りが不要になるため、遠方に住んでいる人でもスムーズに手続きを進められます。

VIRTUAL OFFICE 1 SETUP GUIDE
利用開始までの流れ

STEP 1 申込フォーム入力
申込フォームへの入力と、本人確認のための必要書類のアップロードを行います
STEP 2 審査
入力内容と必要書類をもとに審査が行われます。審査結果は最短即日で通知されます
STEP 3 クレジットカード登録・初期費用入金
審査結果のお知らせメールからクレジットカードを登録し、初期費用が請求されます
STEP 4 利用開始
初期費用の決済が確認できたら契約成立。メールでの案内に沿って利用を開始できます

※公式サイトでは「たった3分で申込み・審査結果は最短即日」と案内されています。審査状況や必要書類は申し込み内容により異なるため、詳細は公式サイトの最新情報でご確認ください。

この記事について
本記事は、バーチャルオフィス1の公式サイト、A8.net掲載のプログラム情報、および働き方アンテナ・Hiraku Tech・バーチャルオフィスのいろは・バーチャルオフィス検索JP・タイムリッチワーク起業・monoka掲載の口コミ・比較記事を参考に作成しています。

よくある質問

Q. 月額880円以外に料金はかかる?
A. 初回のみ入会金5,500円がかかります。また、郵便物の転送は重量に応じた実費が別途発生し、会議室やスポット転送などのオプションを使う場合も追加費用がかかります。

Q. 法人登記できますか?
A. できます。月額880円の基本料金の範囲内で、株式会社・合同会社の設立登記に利用できます。

Q. 郵便転送はいくら?
A. 転送頻度(月4回)は基本料金に含まれますが、転送の送料は重量に応じて発生します。50gまでなら150円、500g以上は宅配便での転送(実費)になります。

Q. 郵便物は毎週転送される?
A. 月4回、週1回ペースで定期転送されます。すぐに受け取りたい場合はスポット転送オプション(550円+発送費用)の利用が可能です。

Q. 店頭で受け取れる?
A. 平日11:00〜16:00の営業時間内であれば店頭受取が可能です。オプションで時間外受取用のポストも利用できます。

Q. 簡易書留は受け取れる?
A. 受け取れます。無料で代理サインのうえ受領し、定期転送で送付してもらえます。

Q. 本人限定郵便は?
A. 不在票を受け取り、無料で連絡してもらえる仕組みです。

Q. LINE通知は無料?
A. 無料です。郵便物の到着状況がLINEで通知されます。

Q. DMは破棄できる?
A. 破棄できます。不要なDMや郵便物は、転送を待たずに破棄する指定が可能です。

Q. 法人口座は作れる?
A. 法人口座開設保証という制度が用意されています。ただし、最終的な口座開設の可否は各金融機関の審査によるため、必ず開設できることを保証するものではありません。

Q. 個人事業主でも使える?
A. 使えます。屋号住所としての利用や、開業届の住所としても利用できます。

Q. 副業でも使える?
A. 使えます。自宅住所を公開せず、副業の特商法表記や名刺の住所として利用しているユーザーの口コミが見られました。

Q. 自宅住所を公開せずに済む?
A. 済みます。バーチャルオフィス1の住所を、Webサイトや名刺、法人登記に利用できます。

Q. 審査は厳しい?
A. 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認・審査が行われますが、eKYCによりオンラインで完結でき、審査結果は最短即日で通知されます。詳細な審査基準は公開されていません。

Q. 最短何日で使える?
A. 公式サイトでは審査結果が最短即日と案内されており、初期費用の決済確認後、契約成立とともに利用を開始できます。

Q. 解約方法は?
A. 解約の具体的な手順は公式サイトのマイページ等から行う形が一般的です。基本料金割引制度を利用している場合、途中解約すると特典が消滅しキャッシュバック等はない点に注意しましょう。詳細は公式サイトでご確認ください。

まとめ:法人登記と郵便転送込みで月額880円が魅力

結論として、バーチャルオフィス1は、単に「880円で住所を借りられる」サービスではなく、法人登記と月4回の郵便転送まで基本料金に含まれる、コストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。

郵送費や入会金など、月額料金以外に必要になる費用もあるため、総額を確認したうえで選ぶことが大切です。口コミを見る限り、料金の安さと法人登記・郵便転送がまとまっている点への評価が中心で、指摘の多くはオプション利用時の追加費用や拠点の少なさです。東京(渋谷・神保町)または広島で、法人登記と郵便対応をまとめて低コストに抑えたい人にとっては、有力な選択肢といえるでしょう。

こんな方に選ばれています

  • 起業資金を抑えて、東京・広島の住所で法人登記したい方
  • 郵便物の受け取り体制まで含めて低コストに抑えたい方
  • 法人口座開設の不安を減らしたい、初めて法人登記する方
  • 自宅住所を公開せずに副業・個人事業を始めたい方

他のバーチャルオフィスも見比べてから決めたい方は、

バーチャルオフィスおすすめ3社の比較記事

も参考にしてください。料金・法人登記・郵便転送・拠点の違いをまとめています。

法人登記・月4回郵便転送込みで月額880円

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申し込み前の確認事項
入会金・郵便転送実費・希望拠点の設備、基本料金割引制度の対象サービス
を公式サイトでご確認ください。

【バーチャルオフィス1】

※料金・キャンペーン内容・拠点情報は変更・終了される場合があります。公式サイトでご確認ください。



※画像をタップすると公式サイトに移動します

※本ページはプロモーションを含みます。料金、キャンペーン内容、拠点情報、審査条件、基本料金割引制度の内容は変更・終了される場合があります。他社サービスの料金・仕様は本記事作成時点の情報であり、変更される可能性があります。利用前には必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
※口コミ・評判の引用元:働き方アンテナ(new-workstyle.net)/Hiraku Tech(hiraku-agent.com)/バーチャルオフィスのいろは(nemi-ko.com)/バーチャルオフィス検索JP(office.yield-marketing.co.jp)/タイムリッチワーク起業(timerich-ginza.tokyo)/monoka(monoka.jp)