初期費用・郵便転送費まで解説
更新日：2026-8-07
本記事は、GMOオフィスサポートの料金を検討している方向けに、公式サイトで確認できる情報とネット上の口コミ・比較記事をもとに、料金プランや総額の目安を整理したものです。
料金、キャンペーン内容、オプション費用などは変更・終了される場合があります。
本記事のシミュレーションはあくまで目安です。利用前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページはプロモーションを含みます。
このページで分かること
- 全4プランの月額料金と「できること・できないこと」
- 月額料金以外にかかる費用(初期費用・郵便転送費・オプション・解約時)
- 1年間利用した場合の総額シミュレーション(3パターン)
- 他社バーチャルオフィスとの料金比較
- 月額660円のプランでできること・できないこと
- 料金の安さと安全性の関係
- お得に申し込む方法・キャンペーン情報
- 料金に関するよくある質問
目次
GMOオフィスサポートの料金はいくら？
結論として、住所利用だけなら月額660円、法人登記まで使うなら月額1,650円〜が基本ラインです。入会金・保証料はどのプランも0円です。
GMOオフィスサポートの料金プランは、郵便物の転送頻度に応じて4段階に分かれています。まずは全プランの月額料金を一覧で確認しましょう。
| プラン名 | 月額料金(税込) | 法人登記 | 郵便物受取 | 転送頻度 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なしプラン | 660円 | ✕ | ✕ | なし |
| 月1転送プラン | 1,650円 | ○ | ○ | 月1回 |
| 隔週転送プランおすすめ | 2,200円 | ○ | ○ | 2週に1回 |
| 週1転送プラン | 2,750円 | ○ | ○ | 週1回 |
※価格はすべて税込表示です。全プラン入会金0円・保証料0円。郵便物150g以内の転送は基本料金に含まれます(超過分は別途実費)。正確な料金は必ず公式サイトでご確認ください。
ここだけ覚えればOK
法人登記や郵便物の受け取りが不要 → 660円、
法人登記したい・郵便物を受け取りたい → 1,650円〜、という2択でまず考えるとシンプルです。転送頻度の違いは「郵便物がどれくらい届くか」によって選べば十分で、迷ったら公式もおすすめしている隔週転送プラン(2,200円)を選んでおけば、月1回では不安なケースにも対応できます。
料金だけでなく、実際の評判・口コミやデメリットも確認してから決めたい方は、
GMOオフィスサポートの評判・口コミをまとめた記事
もあわせてご覧ください。
料金プランを徹底比較
結論として、4プランの違いは「郵便物の転送頻度」だけで、住所利用そのものはどのプランでも同じ拠点から選べます。
結局どの料金プランがおすすめ？
結論として、「法人登記の有無」と「郵便物の量」の2軸で考えれば、迷わずプランを決められます。
| 利用目的 | おすすめプラン |
|---|---|
| ネットショップの特商法表記など、住所だけ欲しい | 転送なしプラン(660円) |
| 個人事業主で開業届の住所として使いたい | 転送なし〜月1転送プラン |
| 法人登記したい(郵便物は少なめ) | 月1転送プラン(1,650円) |
| 法人登記したい(郵便物の量が読めない) | 隔週転送プラン(2,200円) |
| 郵便物が多い・すぐ確認したい | 週1転送プラン(2,750円) |
| とにかく安く使いたい(郵便対応は不要) | 転送なしプラン(660円) |
迷ったときの判断基準はシンプルです。
「法人登記する予定がある」なら、その時点で月1転送プラン以上一択。あとは郵便物が読めるかどうかで、月1・隔週・週1のどれにするかを決めれば失敗しません。プランは契約後も変更できるため、まずは想定される郵便物の量に近いプランで始め、実際の到着頻度を見てから見直すという進め方も現実的です。
月額料金以外にかかる費用は？
結論として、入会金・保証金は0円。月額料金以外に発生しうるのは、郵便物のサイズ超過分やオプションサービスを使った場合の実費のみです。「月660円だと思ったら結局もっとかかった」ということが起きにくい料金体系です。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 初期費用(入会金) | 0円 |
| 保証金 | 0円 |
| 郵便物転送(150g以内) | 0円(基本料金に含む) |
| 郵便物転送(150g超4kg以内・A4より小さい) | 440円/通 |
| 郵便物転送(A4より大きい・4kg超) | 実費 |
| 速達・書留転送 | 660円/通 |
| スグ転送(定期便を待たず即時転送) | 550円/回+発送実費 |
| 不在票通知 | 220円/通 |
| 写真でお知らせオプション | 1,100円/月 |
| 宛名(屋号等)の追加 | 1,650円/月 |
| 貸し会議室(渋谷・三軒茶屋・福岡博多) | 550円〜/30分 |
| 法人登記関連の費用 | 住所利用料は月額料金に含む(登記申請自体の登録免許税などは別途、法務局へ直接支払い) |
| 更新費 | なし(自動更新、追加費用は発生しない) |
| 解約時の費用 | 解約金なし(ただし日割り精算なし・14日前までの申請が必要) |
| 支払い方法 | クレジットカード払いが基本(詳細は公式サイトで要確認) |
注意しておきたいポイント
月額料金に含まれるのは「150g以内の郵便物」までです。契約書や小包など、それを超えるサイズ・重量の郵便物が多い事業の場合、想定より転送費がかさむ可能性があります。また、法人登記の申請自体にかかる登録免許税(株式会社で最低15万円など)は、バーチャルオフィスの料金とは別に法務局へ直接納める費用である点も、混同しないよう注意しましょう。
GMOオフィスサポートを1年間利用すると総額いくら？
結論として、住所利用だけなら年間7,920円、法人登記して月1回転送なら年間19,800円が目安です。ここでは利用シーン別に3パターンをシミュレーションします。
※上記シミュレーションはあくまで目安です。郵便物の量やオプションの利用状況によって実際の総額は変動します。正確な料金は公式サイトまたは申し込み前の見積もりでご確認ください。
実店舗を借りる場合、都心の一等地なら家賃だけで月数万円〜十数万円かかるのが一般的です。
GMOオフィスサポートなら、法人登記までしても年間2万円前後に抑えられる計算になり、開業初期の固定費削減という観点では非常にインパクトが大きいといえます。
GMOオフィスサポートは本当に安い？他社と料金比較
結論として、月額料金・初期費用ともに業界最安水準ですが、「年間総額」で見るとレゾナンスなど、より安いサービスが存在する場合もあります。単純な月額だけでなく、初期費用や転送費まで含めて比較することが大切です。
| サービス名 | 月額(登記可能プラン) | 初期費用 | 法人登記 | 郵便転送 | 年間費用の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 1,650円〜 | 0円 | ○(月1転送プラン以上) | 月1回〜週1回から選択 | 約19,800円〜 |
| レゾナンス | 990円〜 | 要確認 | ○ | 月1回転送プランあり | 約11,880円〜(最安水準) |
| DMMバーチャルオフィス | 2,530円〜 | 入会金・保証金で計10,500円程度 | ○ | プランに応じて選択 | 初期費用込みで割高になりやすい |
| NAWABARI | 1,100円〜(住所利用プラン) | 保証金方式(返金あり) | プランによる | EC運営者向けに強み | EC・特商法対応重視なら候補 |
| Karigo | 8,300円前後(電話代行込みプラン) | 要確認 | ○ | 全国60拠点以上に対応 | 機能重視でGMOより割高 |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円前後(会議室込みプラン) | 要確認 | ○ | プランに含む場合あり | 全国40店舗以上、会議室重視向け |
※他社の料金は2026年時点の各社公式サイト・比較記事の情報をもとにした目安です。プラン改定やキャンペーンにより変動するため、必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
比較するときの結論
初期費用0円で、運営元の信頼性と料金のバランスを取りたいならGMOオフィスサポート。
1円でも年間コストを削りたいならレゾナンスなどとの比較も検討価値あり。
法人口座開設のしやすさや電話代行など、料金以外の機能も重視するなら他社との併用も選択肢です。
「月額の安さ」だけでなく「初期費用込みの年間総額」で比較するのが、失敗しない選び方のポイントです。
他社も含めて比較したい方へ
GMOオフィスサポートだけで決めず、料金・法人登記・郵便転送まで含めて比較したい方は、
バーチャルオフィスおすすめ3社の比較記事
も参考にしてください。
月額660円のプランでできること・できないこと
結論として、660円の転送なしプランは「住所を見せるためだけ」のプランで、法人登記や郵便物のやり取りには使えません。この誤解が一番多いポイントです。
660円プランでできること
- Webサイト・ネットショップの特商法表記への住所掲載
- 名刺やチラシへの住所記載
- 自宅住所を公開しないための「見せる用」の住所利用
660円プランでできないこと
- 法人登記(株式会社・合同会社の設立登記には使えません)
- 郵便物の受け取り・転送(来店受取を含め一切不可)
- 宅配便の受け取り
つまり「660円でバーチャルオフィスを始めて、そのまま法人登記もできる」というのは誤解です。法人登記や郵便物のやり取りをする予定が少しでもあるなら、最初から月1転送プラン(1,650円)以上を選んでおくのが安全です。あとから上位プランへ切り替える場合でも、住所自体が変わるわけではありませんが、切り替えのタイミングや事務手続きの手間を考えると、目的が決まっている場合は最初から必要なプランで契約する方がスムーズです。
料金の安さを重視するなら他社も比較
法人登記や郵便転送まで含めて低価格で使いたい場合は、
月額880円で法人登記・月4回転送に対応するバーチャルオフィス1
も比較候補になります。
また、利用条件によっては
0円プランがある和文化推進協会のバーチャルオフィス
も候補になるため、料金だけでなくサービス内容まで比べて選びましょう。
料金が安くても大丈夫？GMOオフィスサポートの安全性
結論として、料金の安さは「運営効率の良さ」によるもので、運営元・実績の面で不安視する材料は見当たりません。
GMOオフィスサポート株式会社は、東証プライム上場のGMOインターネットグループの一員です。上場企業グループとしての情報開示・ガバナンス体制のもとで運営されています。
サービス開始以降、利用者数は着実に増加しており、口コミサイトでも継続的に取り上げられている実績のあるサービスです。
申し込み時には本人確認や利用目的の確認といった審査プロセスがあります。「安かろう悪かろう」で誰でも無条件に住所を使えるわけではなく、一定の基準を満たした利用者に提供される仕組みです。
拠点ごとに郵便物の受け取り・保管・転送のオペレーションが整備されており、LINE通知など利用者側が状況を把握できる仕組みも用意されています。
料金が安いのは、複数拠点をグループとして効率的に運営し、対面の受付スタッフを最小限にするなど、コスト構造を工夫しているためと考えられます。「安い＝怪しい」ではなく、「安い＝運営効率が良い」と捉えるのが実態に近いでしょう。
GMOオフィスサポートの料金面のメリット
結論として、初期費用ゼロと固定費の低さが、開業初期の資金繰りにダイレクトに効いてきます。
入会金・保証料が0円のため、開業時にまとまった資金を用意する必要がありません。
法人登記まで使っても月1,650円からと、他の固定費(通信費や会計ソフトなど)と比べても負担が小さく済みます。
都心の実店舗を借りれば家賃だけで月数万円〜が相場ですが、バーチャルオフィスならその数十分の一のコストで一等地の住所を確保できます。
4段階のプランから、自分の郵便物の量に合った料金を選べるため、過剰なサービスにお金を払わずに済みます。
浮いた分のコストを広告費や商品開発など、事業成長に直結する部分に回せるのは、起業初期にとって大きなメリットです。
料金面で注意したいデメリット
結論として、「安さ」だけを見てプランを選ぶと、あとから必要な機能が使えないと気づくケースがあります。
150gを超える郵便物や大きめの荷物が多いと、都度440円などの実費が加算され、想定より費用がかさむ場合があります。
660円の転送なしプランは、法人登記も郵便受取もできないため、目的によっては「安いけど使えない」プランになってしまいます。
LINE通知や法人登記対応は月1転送プラン以上、会議室利用は一部拠点のみと、機能ごとに必要なプラン・拠点が異なる点は事前確認が必要です。
契約期間満了日は契約月から11ヶ月後の月末となり、月の途中で契約・解約しても日割りでの精算はされません。
GMOオフィスサポートを安く申し込む方法・キャンペーン
結論として、新規契約時には「基本料金3ヶ月無料+割引」といったキャンペーンが実施されることがあり、対象条件のうちに申し込むとさらにお得です。
執筆時点では、新規契約特典として初年度の基本料金3ヶ月分が無料になり、初年度の実質負担が最大8,250円割引になるキャンペーンが確認できました。キャンペーンの内容・期間は変更される可能性が高いため、必ず公式サイトで現在実施中の内容を確認してから申し込むようにしましょう。
安く申し込むためのチェックポイント
- 公式サイトで現在実施中のキャンペーン内容を確認する(期間限定の割引が出ていることが多い)
- 自分に必要な機能を洗い出してから、過不足のないプランを選ぶ
- 年払い・半年払いに対応している場合は、月払いより割安になるか比較する
- 郵便物の量が読めない場合は、隔週転送プランなど余裕を持ったプランで契約する
※画像をタップすると公式サイトに移動します
本記事は、GMOオフィスサポートの公式サイト、A8.net掲載のプログラム情報、およびVirtual Office Japan・東京よろず・バーチャルオフィス.com・オフィサーチ・Edmondo NEXT等掲載の料金・比較記事を参考に作成しています。
GMOオフィスサポートの料金についてよくある質問
まとめ：料金を抑えてバーチャルオフィスを利用したい人におすすめ
結論として、GMOオフィスサポートは、初期費用0円・シンプルな料金体系で、開業初期の固定費を抑えたい個人事業主・法人にとって、コストの見通しが立てやすいバーチャルオフィスです。
月額660円という数字だけを見ると「本当にそれだけで済むの？」と不安になりますが、実際には「法人登記や郵便受取が必要かどうか」で選ぶプランが決まり、それ以外の追加費用はオプション利用時の実費程度です。まずは自分の利用目的を整理したうえで、必要なプランと年間の総額目安を確認してから申し込むのがおすすめです。
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こんな方に選ばれています
- 開業初期の固定費を1円でも抑えたい個人事業主・法人の方
- 「結局いくらかかるのか」を契約前にはっきりさせておきたい方
- まずは月額660円〜の低コストで、バーチャルオフィスを試してみたい方
- 法人登記までを見据えて、料金体系がシンプルなサービスを探している方
※本ページはプロモーションを含みます。料金、キャンペーン内容、オプション費用、審査条件は変更・終了される場合があります。他社サービスの料金・仕様は本記事作成時点の情報であり、変更される可能性があります。年間総額シミュレーションはあくまで目安であり、実際の費用は利用状況により異なります。利用前には必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
※参考：Virtual Office Japan(virtual-office.jp)／東京よろず(tokyo-yorozu.com)／バーチャルオフィス.com(suganoyasuhiro.com)／オフィサーチ(offisearch.jp)／Edmondo NEXT(edmondo.jp)／起業の窓口マガジン(kigyo.gmo)
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