※報酬や時給の計算は仮の数字による例で、収益を保証するものではありません。法律の説明は一般的な考え方です。契約条件は資料と契約書で必ず確認してください。

売れた分だけ稼げる。だからこそ「時給」で考える

フルコミッション営業で副業する方法
業務委託の営業の報酬の仕組み、実質時給の計算、怪しい案件の見分け方まで

固定給はなく、売れた分だけ報酬が入る「フルコミッション(完全歩合)」の営業は、営業経験を副業に活かしたい人に人気の働き方です。ただ、報酬額だけを見て選ぶと、時給に直すと数百円だったということも起こります。この記事では、成約率と単価から実質時給を計算する方法と、2024年11月に始まったフリーランス法で守られること、避けたい案件の特徴まで、契約前に知っておきたいことをまとめました。

フルコミ営業の実質時給は、この式で決まる

報酬単価 × 成約率 ÷ 1件の商談にかかる時間
例:単価3万円・成約率10%・1件2時間 → 時給1,500円

※1件の商談時間には、準備・移動・連絡・報告の時間も含めて考えます。編集部の考え方です。

この記事の結論

フルコミッション営業の副業は、「報酬単価が高い案件」より「自分の人脈や経験で成約率を上げられる案件」を選ぶと失敗しにくくなります。オンライン商談や紹介で完結し、初期費用がかからない案件から始めるのがおすすめです。

  • 考え方:報酬額ではなく、「単価×成約率÷時間」の実質時給で比べる
  • 守られること:フリーランス法で、取引条件の書面などでの明示や、原則60日以内の報酬の支払いが発注側に義務づけられている
  • 避けたい案件:研修費や登録料を先に払わせる、人を誘うほど儲かる、報酬の条件が書面で出てこない

案件ごとの成約率は、商材と売る相手の相性でほぼ決まります。業務委託・代理店の営業案件を2〜3件取り寄せて、自分の人脈に合うものを比べるところから始めましょう。

資料請求は無料・契約の義務なし

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AI・IT、通信、エネルギー、美容など多業種の代理店・営業パートナーの募集を、初期費用・営業スタイル・ビジネスモデルで絞り込めます。資料を取り寄せたら、企業から届く確認の電話やメールに一度対応して、報酬と成約の条件を聞いてみましょう。

※法人限定の案件は、個人・個人事業主は申し込めません。請求の前に「契約前に確認する10項目」を見ておくと比べやすくなります。


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30秒でわかる、フルコミ営業はあなたに向いている?

いちばん近い答えを選んでください。

Q1.営業の経験はありますか?

ある(業界は問わない) → Q2へ
ない → 説明や契約は本部が行う「紹介型」から始め、研修が充実した案件を選ぶ

Q2.売る相手の心当たりはありますか?

ある(前職の業界・取引先・地元の経営者など) → 向いている可能性大。その相手に合う商材を選ぶ
ない → Q3へ

Q3.数か月は収入が少なくても続けられますか?

続けられる → オンライン営業(インサイドセールス)の案件で、新規開拓のやり方を身につける
すぐに収入が必要 → フルコミは向かない。固定報酬がある業務委託や、アルバイトと組み合わせる

フルコミッション営業とは?3つの働き方の違い

フルコミッション営業は、固定給がなく、成約した件数や金額に応じて報酬が支払われる営業の働き方です。副業の場合は、会社に雇われるのではなく、業務委託契約や代理店契約を結ぶのが一般的です。

→ 横にスクロールできます

比べるところ 会社員の営業(雇用) 業務委託のフルコミ営業 代理店
契約 雇用契約 業務委託契約(営業の仕事を請け負う) 代理店契約(商品を紹介・販売する)
報酬 固定給+歩合が多い 成約に応じた報酬のみ 成約報酬、または継続報酬(ストック型)
最低賃金・残業代 ある ない ない
働く時間・場所 会社が決める 自分で決めるのが原則 自分で決める
経費(交通費・通信費など) 会社が負担することが多い 自分で負担することが多い 自分で負担することが多い
複数の商材 基本は自社の商品だけ 契約しだいで複数社も可 契約しだいで複数社も可

※一般的な違いを編集部が整理しました。実際の条件は契約内容によって違います。

業務委託なのに「雇われているのと同じ」には注意

業務委託は、働く時間や場所、仕事の進め方を自分で決められるのが前提です。毎日の出勤時間や訪問件数を細かく指示され、断る自由もないような働き方は、契約書が業務委託でも、実態としては雇用と判断される可能性があります。固定給なし・残業代なし・指示はびっしりという条件なら、一度立ち止まって考えましょう。

実質時給の計算表

フルコミ営業の求人や募集では「1件◯万円」と報酬単価が大きく書かれていますが、本当に大事なのは、何件に1件決まるか(成約率)です。1件の商談に準備も含めて2時間かかると仮定して、実質時給を出してみました。

報酬単価 成約率5%
20件に1件
成約率10%
10件に1件
成約率20%
5件に1件
1件1万円 時給250円 時給500円 時給1,000円
1件3万円 時給750円 時給1,500円 時給3,000円
1件5万円 時給1,250円 時給2,500円 時給5,000円

※「報酬単価×成約率÷2時間」で出した編集部の計算例です。交通費などの経費は引いていません。実際の単価・成約率・時間は案件や人によって大きく違います。

表からわかる、案件選びの3つのコツ

  • 単価が高くても、成約率が低ければ時給は低い:1件5万円でも20件に1件なら時給1,250円
  • 成約率を上げる近道は「売る相手との相性」:知り合いや前職の業界に売れる商材は、成約率が上がりやすい
  • 1件あたりの時間を減らす:オンライン商談や、説明は本部が行う紹介型なら、移動や準備の時間を減らせる

資料請求のあとの確認の連絡では、「今の代理店・営業パートナーの平均的な成約率はどれくらいですか?」と聞いてみましょう。答えがあいまいな案件は、慎重に考えたほうが安全です。

副業で選べる営業案件の種類

副業で取り組みやすいかどうかは、商材よりも「営業のやり方」で決まります。本業と両立できるやり方から選びましょう。

営業のやり方 どんな仕事? 副業との相性
紹介型(トスアップ) 興味のある人や会社を本部に紹介する。説明や契約は本部が行う ◎
オンライン商談 Web会議で説明・提案し、契約まで進める ◎
テレアポ・アポイント獲得 電話やメールで商談の約束を取り、本部の担当者につなぐ ○(時間帯が合えば)
訪問営業 お客様のところへ行って説明・契約する △(平日昼が中心になりやすい)

※一般的な傾向を編集部が整理しました。

資格や登録が必要な商材もある

保険の募集や不動産の取引など、法律で資格や登録が必要な商材があります。資格がないまま契約の勧誘をすると違法になる場合があるので、「誰でもすぐ売れます」と言われても、その商材に資格や登録が必要ないかを確認しましょう。

ジャンル別にくわしく知りたい方へ

いま募集が伸びているAI関連の商材や、どこにでも相手がいる電気(新電力)の代理店は、売り方や注意点をジャンル別にまとめています。

▶ AI商材の代理店で副業・独立する方法を見る
▶ 電気(新電力)の代理店になるにはを見る
▶ 副業におすすめの代理店ビジネス10ジャンルを見る

向いている人・向いていない人

こんな人に向いている

  • 営業の経験があり、それを本業以外でも活かしたい
  • 前職の業界や地元に、話を聞いてくれる経営者・知り合いがいる
  • 断られても気持ちを切り替えて、改善を続けられる
  • 本業の収入があり、副業の収入が少ない月があっても困らない
  • 自分でスケジュールを管理するのが得意

こんな人は見送ったほうがいい

  • 来月からすぐに、決まった額の収入が必要
  • 売る相手の心当たりがまったくなく、知らない人への営業も苦手
  • 本業の取引先と同じ相手に、本業と競合する商品を売ることになる
  • 「誰でも簡単に稼げる」という言葉に惹かれている

自分の人脈で成約率を上げられる商材を探す

代理店ドットコムでは、業種・初期費用・営業スタイルで代理店や営業パートナーの募集を絞り込めます。紹介型やオンラインで完結する案件も探せるので、本業と両立できるものを2〜3件選んで、まとめて無料で資料請求してみましょう。

代理店ドットコムで営業案件を比べる

※資料請求のあと、掲載企業から内容確認の電話・メールが届きます。一度対応して、報酬や成約率の目安を聞いてみましょう。

フリーランス法で守られること

2024年11月1日に、「フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)」が始まりました。従業員を雇わずに個人で業務委託を受ける人は、副業でもこの法律の対象になりえます。

発注する側の義務 あなたにとっての意味
取引条件の明示 仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面やメールなどで示してもらえる。口約束だけで始めなくてよい
期日内の報酬の支払い 報酬の支払期日は、原則として仕事の成果を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間で決める
禁止行為(1か月以上の委託の場合) あとからの報酬の減額、不当に安い報酬(買いたたき)、商品やサービスの購入の強制などが禁止される
ハラスメント対策 発注側は、ハラスメントの相談に対応する体制を整える必要がある

※公正取引委員会・厚生労働省などの資料をもとに、編集部が主な内容を整理しました。どの義務が適用されるかは、発注する側の規模や委託の期間などによって違います。法的な助言ではありません。

「報酬の条件を書面でください」は、遠慮しなくていい

フルコミ営業のトラブルでいちばん多いのは、「成約したのに報酬が払われない」「あとから報酬を下げられた」というお金の問題です。仕事の内容・報酬の計算方法・支払日を書面やメールで出してもらうのは、法律が発注する側に求めていることです。出してもらえない案件は、それだけで避ける理由になります。

怪しい案件の見分け方

「固定給はないけれど、稼げる」という話の中には、営業する側がお金を払わされる仕組みが紛れていることがあります。次のサインがあれば要注意です。

研修費・登録料・教材費を先に払わせる
「研修を受ければ案件を紹介する」「教材を買えば仕事を回す」という取引は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたることがあり、契約書面を受け取ってから20日間はクーリング・オフができます。
商品を売るより、人を誘うほうが儲かる
ほかの人を営業パートナーに誘うと報酬が入り、そのためにお金を払う仕組みは、連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)にあたることがあります。こちらもクーリング・オフは20日間です。
報酬の条件を書面で出してくれない
報酬の計算方法、支払日、成約の定義(申し込みか、入金か)があいまいなまま始めると、あとで揉めます。
「月収100万円」など収入の話ばかり
高収入の例ばかりで、成約率や仕事の中身、平均的な報酬の説明がない場合は、話を割り引いて聞きましょう。
ノルマ未達で違約金を取られる
業務委託なのに「月◯件売れなければ違約金」という条件は、副業では大きなリスクです。契約書で必ず確認しましょう。

※法律の説明は一般的な考え方です。契約で困ったときは、消費者ホットライン「188」や、フリーランスの取引の相談窓口に相談してください。

契約前に確認する10項目

資料請求のあとに届く確認の電話やメールで、この10項目をそのまま聞いてみてください。答えを比べるだけで、案件の良し悪しがかなり見えてきます。

聞くこと なぜ聞くのか
1.報酬は1件いくら?計算方法は? 固定額か、売上の何%かで、見込みが大きく変わる
2.「成約」とは、申し込み?入金? 報酬が発生するタイミングを確定させる
3.報酬はいつ支払われる? 締め日と支払日を確認する
4.お客様がすぐ解約したら、報酬は返金? あとから報酬が減るリスクを把握する
5.今のパートナーの平均的な成約率は? 実質時給を計算するための数字
6.登録料・研修費・月額費用はかかる? 営業する側がお金を払う案件か確かめる
7.見込み客は自分で探す?本部が用意する? 集客の負担がどれくらいかがわかる
8.ノルマや最低件数はある? 副業と両立できるか、違約金がないかを確認
9.交通費・通信費などの経費は誰が負担? 実際の手取りを計算するため
10.契約条件を書面やメールでもらえる? フリーランス法で発注する側に求められていること。出てこない案件は避ける

※編集部が作成した質問リストです。スクリーンショットを撮って使ってください。

商材そのものの見極め方も確認しておこう

需要・顧客層・費用回収・報酬タイプ・作業量・サポート・契約条件の7つで、商材を横並びに比べるチェックシートをまとめています。

▶ 代理店商材の選び方7つ|失敗しないビジネスの見極め方を見る

副業で始める5ステップ

step1 就業規則を確認する 副業が認められているか、届け出が必要か、同業での副業が禁止されていないかを見る
step2 売る相手を書き出す 前職の業界、取引先、地元の経営者、SNSのつながりなど、話を聞いてくれそうな相手をリストにする
step3 相手に合う案件を2〜3件に絞って資料請求 紹介型・オンライン商談の案件を中心に。個人で申し込めるか(法人限定でないか)も確認
step4 確認の連絡で10項目を聞き、実質時給を出す 資料のあとに企業から届く確認の電話・メールで質問し、時給で比べて1つに決める
step5 まず3か月、記録をつけて続ける 商談数・成約数・使った時間を記録し、実際の時給を確かめてから広げる

※編集部がおすすめする進め方です。

お金の管理も最初から

業務委託の報酬は、給料と違って税金が引かれずに振り込まれることが多くあります。会社員の場合、副業の所得(報酬から経費を引いた金額)が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。交通費・通信費などの経費の領収書は、最初から保管しておきましょう。


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よくある質問

Q. フルコミッション営業とは何ですか?
A. 固定給がなく、成約した件数や金額に応じて報酬が支払われる営業の働き方です。副業の場合は、会社に雇われるのではなく、業務委託契約や代理店契約を結ぶのが一般的です。最低賃金や残業代はなく、交通費などの経費も自分で負担することが多くなります。

Q. 副業でもフルコミッション営業はできますか?
A. できる案件はあります。副業なら、説明や契約は本部が行う紹介型や、オンライン商談で完結する案件が両立しやすい傾向です。勤務先の就業規則で副業が認められているか、同業での副業が禁止されていないかを先に確認しましょう。

Q. フルコミ営業は稼げますか?
A. 報酬単価と成約率、1件にかかる時間によって大きく変わります。「報酬単価×成約率÷1件の時間」で実質時給を出すと比べやすくなります。たとえば単価3万円・成約率10%・1件2時間なら時給1,500円ですが、成約率が5%なら時給750円です(仮の数字による計算例)。

Q. 業務委託の営業は、法律で守られていますか?
A. 2024年11月1日に始まったフリーランス・事業者間取引適正化等法で、個人で業務委託を受ける人と発注する事業者との取引にルールができました。発注する側には、取引条件を書面などで示すことや、原則60日以内に報酬を支払うことなどが義務づけられています。

Q. 怪しい案件はどう見分ければいいですか?
A. 研修費や登録料を先に払わせる、人を誘うほど儲かる、報酬の条件を書面で出してくれない、収入の話ばかりする、ノルマ未達で違約金がある、といった案件には注意しましょう。前の2つは、特定商取引法でクーリング・オフ(20日間)の対象になる取引にあたることがあります。

Q. 営業未経験でもできますか?
A. 研修やマニュアルが整っていて、説明や契約は本部が行う紹介型の案件なら、未経験でも始めやすくなります。ただし、収入が安定するまでには時間がかかることが多いため、本業の収入がある状態で、記録をつけながら少しずつ進めるのがおすすめです。

Q. 案件はどこで探せますか?
A. 代理店ドットコムなどの代理店募集サイトで、業種・初期費用・営業スタイルから、代理店や営業パートナーの募集を探せます。気になる案件をまとめて無料で資料請求し、企業から届く確認の連絡に一度対応して、報酬や成約率の目安を聞いてみましょう。

この記事について
本記事は、フリーランス・事業者間取引適正化等法に関する公正取引委員会・厚生労働省などの資料、特定商取引法のクーリング・オフ制度に関する自治体の案内、代理店ドットコムの公開情報をもとに、編集部が2026年11月4日時点の情報で作成しています。実質時給の計算・チェックリスト・進め方は編集部が作成したもので、収益を保証するものではありません。法律の説明は一般的な考え方で、法的な助言ではありません。

まとめ:単価より「成約率」と「時給」で選ぶ

フルコミッション営業は、売れた分だけ報酬が入る自由な働き方ですが、最低賃金も固定給もありません。だからこそ、報酬単価の大きさではなく、「単価×成約率÷時間」の実質時給で案件を比べることが大切です。成約率を上げるいちばんの近道は、自分の人脈や経験と相性のいい商材を選ぶことです。

売る相手を書き出し、相手に合う案件を2〜3件取り寄せて、10項目を聞いて時給で比べること。報酬の条件を書面でもらい、お金を先に払わせる案件は避ける。この順番で進めれば、副業のフルコミ営業で大きく失敗することは防げます。

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資料請求のあとにやること
確認の連絡に一度対応する → 10項目を聞く → 実質時給で比べて決める

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※法人限定の案件は、個人・個人事業主は申し込めません。収益を保証するものではありません。

※法律の説明は一般的な考え方で、法的な助言ではありません。案件の内容・報酬・契約条件は企業によって異なり、変更される場合があります。契約前には必ず資料と契約書で最新の条件を確認してください。