※報酬や電気代の計算は仮の数字による例で、収益や削減額を保証するものではありません。法律の説明は一般的な考え方です。契約条件は資料と契約書で必ず確認してください。
この記事の結論
新電力の代理店は、店舗や小さな事務所など「電気代が経営に響いている相手」とつながりがある人に向いた仕事です。副業なら、見込み客を紹介して契約手続きは電力会社が行う「紹介型（媒介）」から始めるのが安全です。
- 売りやすい相手：飲食店・美容室・小売店・小さな事務所など、毎月の電気代がはっきり経費になっているところ
- 守るルール：電力会社だけでなく、紹介・取次・代理をする事業者も、契約前の説明と書面交付のルールを守る必要がある
- 言ってはいけないこと：「必ず安くなる」。料金プランや使い方によっては、前より高くなることもある
どの電力会社の代理店になるかで、報酬もサポートも大きく変わります。電気・エネルギー分野の代理店案件を2〜3件取り寄せて、同じ物差しで比べるところから始めましょう。
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新電力の取次・紹介など、エネルギー分野の代理店案件を、初期費用や営業スタイルで絞り込んで比べられます。資料を取り寄せたら、企業から届く確認の電話やメールに一度対応して、報酬や研修の条件を聞いてみましょう。
※法人限定の案件は、個人・個人事業主は申し込めません。請求の前に「案件選びの7つのチェック」を見ておくと比べやすくなります。
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いちばん近い答えを選んでください。
ある（取引先・常連の店・地元の知り合いなど） → 向いている可能性大。Q2へ
ほとんどない → 家庭向けの紹介から始められる案件もあるが、成果には時間がかかりやすい
平気・数字を見るのは好き → Q3へ
苦手 → 明細の確認や見積もりを電力会社側が担当する「紹介型」を選ぶ
週5時間未満 → 紹介型で、知り合いのお店に声をかけるところから
週5時間以上 → 説明から申し込みの手続きまで担う取次・代理の案件も検討できる
目次
新電力の代理店とは？3つの形の違い
新電力の代理店は、電気を売る会社（小売電気事業者）に代わって、お客様に料金プランを紹介したり、契約の手続きをしたりする仕事です。電気を自分で用意したり、電線を引いたりする必要はありません。
経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」では、電力会社に代わって営業する形を「媒介」「取次」「代理」の3つに分けています。同じ「代理店」という名前でも、どの形かによって、あなたの仕事の範囲と責任が変わります。
| 形 | あなたがすること | お客様が契約する相手 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 媒介 | 興味のあるお客様を紹介し、契約が成立するよう手伝う | 電力会社 | 副業・未経験の人 |
| 取次 | 自分の名前で、電力会社のために申し込みの手続きを行う | 契約の効果は電力会社とのあいだに生じる | 営業経験があり、手続きまで担える人 |
| 代理 | 電力会社の代理人として、お客様と契約を結ぶ | 電力会社（代理店が代わりに結ぶ） | 本格的に事業として取り組む法人 |
※指針の区分をもとに、一般的な意味を編集部が整理しました。実際の契約がどの形にあたるかは、代理店契約書で確認してください。
副業なら「媒介（紹介）」から
媒介は、お客様を電力会社につなぐところまでが中心で、料金の見積もりや申し込みの手続き、契約後のお問い合わせは電力会社側が担う案件が多くあります。「電気のことを全部わかっていないと始められない」わけではないのが、副業として始めやすい理由です。ただし、紹介する立場でもルールは守る必要があります（後ほどくわしく説明します）。
誰に売る？売りやすい相手と売りにくい相手
電気はどこでも使われていますが、「電気代を下げたい理由がはっきりしている相手」ほど話を聞いてもらえます。
| 相手 | 話を聞いてもらいやすい理由 | 難しさ |
|---|---|---|
| 飲食店・美容室・小売店 | 冷蔵庫・空調・照明などで電気を多く使い、電気代が毎月の経費としてはっきり見えている | 低い（いちばん始めやすい） |
| 小さな事務所・クリニック | 経費の見直しに関心があり、決める人（経営者）と直接話しやすい | 低〜中 |
| 家庭 | 数が多く、家族や知人にも紹介しやすい | 中（1件あたりの電気代が小さく、報酬も小さくなりやすい） |
| 工場・ビル・介護施設 | 電気代が大きく、少し下がるだけでも効果が大きい | 高い（高圧の契約で、専門知識と社内の決裁が必要） |
※一般的な傾向を編集部が整理しました。
いちばんの武器は「すでに会っている人」
電気の契約先を変えるのは、相手にとって「なんとなく不安なこと」です。知らない人からの電話より、いつも行く店の店主、本業の取引先、地元の知り合いからの紹介のほうが、圧倒的に話を聞いてもらえます。始める前に、電気代の話ができそうな相手を10人書き出してみてください。10人が思い浮かばないなら、別のジャンルの代理店も比べてみるのがおすすめです。
電気代の見直し提案は、こう組み立てる
提案の基本は、今の電気料金の明細を一緒に見て、年間でいくら変わりそうかを数字で見せることです。
※編集部がおすすめする提案の進め方です。実際の手順は電力会社の研修やマニュアルに沿ってください。
| 今の電気代（月） | 3%下がった場合（年間） | 5%下がった場合（年間） |
|---|---|---|
| 1万円（一般的な家庭など） | 3,600円 | 6,000円 |
| 5万円（小さな店舗など） | 18,000円 | 30,000円 |
| 10万円（飲食店など） | 36,000円 | 60,000円 |
※「今の電気代×12か月×下がる割合」で出した編集部の計算例です。実際に下がるかどうか、どれくらい下がるかは、プランや使い方によって変わり、保証されるものではありません。
報酬の仕組みと試算
新電力の代理店の報酬は、主に「契約1件ごと（ショット型）」と「お客様が使った電気代に応じて毎月（ストック型）」の2種類です。両方を組み合わせた案件もあります。
| 紹介した店舗の数 | 毎月の報酬（ストック型の例） | 1年あたり |
|---|---|---|
| 5店舗 | 月7,500円 | 90,000円 |
| 10店舗 | 月15,000円 | 180,000円 |
| 20店舗 | 月30,000円 | 360,000円 |
| 50店舗 | 月75,000円 | 900,000円 |
※「電気代が月5万円の店舗を紹介し、報酬が電気代の3%（1店舗あたり月1,500円）」と仮定し、解約は考えない編集部の計算例です。実際の報酬額・報酬率・支払い期間は案件ごとに違い、収益を保証するものではありません。
報酬で必ず確認したい3つのこと
①ストック型の報酬はいつまで続くか、②お客様がすぐ解約したときに報酬の返金（戻入）があるか、③夏と冬で電気代が変わると報酬も変わるか。電気代に連動する報酬は季節で増えたり減ったりするので、1年分で見て判断しましょう。
守らなければいけないルール
電気は暮らしに欠かせないものなので、営業のルールが法律と国の指針で細かく決められています。代理店も、知らなかったではすみません。
電気事業法では、契約を結ぶ前に料金その他の供給条件を説明し、書面を交付すること（第2条の13）、契約を結んだあとにも書面を交付すること（第2条の14）が定められています。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」は、電力会社だけでなく、その媒介・取次・代理を行う事業者も守るべきものとされています。どこまでを代理店が行い、どこから電力会社が行うかは、代理店契約で必ず確認しましょう。
料金プランや電気の使い方によっては、切り替え前より高くなることがあります。とくに電力の市場価格に合わせて料金が変わるプランは、市場価格が上がると電気代も上がります。事実と違う説明や、安さだけを強調する説明は、トラブルの元です。
「〇〇電力の者ですが」と、今契約している会社の関係者であるかのように思わせる勧誘は、電力の切り替えでよくあるトラブルの一つです。どの会社の代理店として来ているのかを、最初にはっきり伝えましょう。
家庭などへの訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、特定商取引法により、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。お客様にとっての大切な権利なので、正しく案内できるようにしておきましょう。
※電気事業法、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」、特定商取引法のクーリング・オフ制度に関する自治体の案内をもとに、編集部が一般的な考え方を整理しました。具体的な判断は、契約する電力会社や専門家に確認してください。
案件選びの7つのチェック
新電力の代理店案件を選ぶときは、報酬の高さよりも「その電力会社を、知り合いに安心してすすめられるか」を軸にすると失敗しにくくなります。
| チェック | 担当者に聞く質問の例 |
|---|---|
| 1．代理店の形（媒介・取次・代理） | 「私が行うのは紹介までですか？契約の手続きや説明も担当しますか？」 |
| 2．料金プランの種類 | 「市場価格に連動するプランですか？固定単価のプランもありますか？」 |
| 3．お客様の解約金 | 「お客様が途中で解約するとき、違約金はかかりますか？」 |
| 4．報酬の条件 | 「報酬はショット型ですか、ストック型ですか？いつまで続きますか？」 |
| 5．報酬の返金（戻入） | 「お客様がすぐ解約した場合、報酬の返金はありますか？」 |
| 6．代理店側の費用とノルマ | 「加盟金・研修費・月額費用、ノルマはありますか？」 |
| 7．研修と説明資料 | 「説明のルールについての研修や、お客様に渡す資料はありますか？」 |
※編集部が作成したチェックリストです。スクリーンショットを撮って、資料請求のあとの確認の連絡で使ってください。
ほかのジャンルの商材とも比べたい方へ
需要・顧客層・費用・報酬・作業量・サポート・契約条件の7項目で、どんな代理店商材でも比べられるチェックシートをまとめています。AI関連の商材もあわせて検討したい方はこちらも。
▶ 代理店商材の選び方7つ｜失敗しないビジネスの見極め方を見る
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※編集部がおすすめする進め方です。
会社員が副業で始めるときは
勤務先の就業規則で副業が認められているかを先に確認しましょう。副業の所得（報酬から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ほかにも副業で始めやすい代理店ジャンルは「副業におすすめの代理店ビジネス10選」で比べています。
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よくある質問
本記事は、電気事業法、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」とその関係資料、特定商取引法のクーリング・オフ制度に関する自治体の案内、代理店ドットコムの公開情報をもとに、編集部が2026年11月4日時点の情報で作成しています。提案の進め方・チェックリスト・電気代や報酬の計算は編集部が作成したもので、削減額や収益を保証するものではありません。
まとめ：「すすめられる電力会社」と「話せる相手」がそろってから始める
新電力の代理店は、電気代を見直したいお店や家庭と電力会社をつなぐ仕事です。副業なら、紹介を中心にして見積もりや手続きは電力会社が担う「媒介」の形から始めるのが安全です。電気事業法の説明のルールを守り、「必ず安くなる」とは言わない。この2つが、長く続けるための土台になります。
電気代の話ができる相手を10人書き出し、エネルギー分野の代理店案件を2〜3件取り寄せて、7つのチェックで比べること。知り合いに安心してすすめられる電力会社が見つかったら、身近な1〜2件から始めてみましょう。
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※法律や指針の説明は一般的な考え方で、法的な助言ではありません。案件の内容・費用・報酬条件は企業によって異なり、変更される場合があります。契約前には必ず資料と契約書で最新の条件を確認してください。
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