これから起業する方向け
更新日：2026-8-12
本記事は、これから株式会社・合同会社の設立を検討している方向けに、公式サイト・ITreview等のレビューサイト、X(旧Twitter)に掲載されている口コミをもとに、特徴・メリット・デメリット・料金などを整理したものです。
対応範囲、キャンペーン内容などは変更される場合があります。
会社設立の手続きに関する最終的な判断は、法務局・税理士・司法書士にご確認ください。本記事は特定の設立結果を保証するものではありません。利用前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページはプロモーションを含みます。
このページで分かること
- 弥生のかんたん会社設立とはどんなサービスか
- ITreview・X(旧Twitter)に見る良い評判・悪い評判
- メリット・デメリット
- 本当に無料？実費として何がかかるのか
- GVA法人登記(設立後の変更登記サービス)との違い
- 向いている人・向いていない人
- 登録から設立完了までの流れ
- よくある質問
目次
弥生のかんたん会社設立とは
結論として、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、株式会社・合同会社の設立に必要な書類を無料で作成でき、オンラインでの登記申請にも対応した会社設立支援サービスです。
運営する弥生株式会社は、「やよいの青色申告オンライン」や「弥生会計」シリーズで知られる会計ソフトの大手企業です。「弥生のかんたん会社設立」は、同社が展開する起業支援サイト「起業・開業ナビ by 弥生」の中核サービスの一つで、登録ユーザー数(設立お任せサービスを含む)は4万人を突破(※1 2026年5月現在)しています。
最大の特徴は、電子定款に対応していることです。紙の定款で必要な収入印紙代4万円が不要になるうえ、サービスの利用そのものも無料。作成した書類は持参・郵送はもちろん、法人設立ワンストップサービスと連携したオンライン申請にも対応しています。設立時に登録した資本金や設立費用のデータは、クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」へそのまま自動連携できる点も、他社の会社設立サービスにはない強みです。
弥生の起業・開業ナビには、法人を作る「弥生のかんたん会社設立」のほかに、個人事業主として開業する方向けの「弥生のかんたん開業届」という別サービスもあります。法人を設立したい方は会社設立、個人事業主として独立したい方は開業届と、目的によって使うサービスが異なるので間違えないようにしましょう。
良い評判・口コミ
結論として、「無料でここまでできるのが驚き」「画面の案内通りに進めるだけで迷わなかった」という声が目立ちます。
合同会社の設立を任された経理担当の方から、専門知識がなくても流れに沿って進めるだけで設立できたという声がありました。無料でここまでのサービスが受けられることに驚いたという感想も見られます。
設立までの全工程がステップごとに区切られ、マイページで進捗状況が表示されるため、迷わず作業を進められたという評価がありました。専門用語も図解やヒントで確認できる点が好評です。
法務局・税務署・年金事務所など複数の提出先があるにもかかわらず、市区町村レベルまでオンラインで対応できていたことに驚いたという口コミがX(旧Twitter)にありました。
自分で紙の定款を用意すると発生する印紙代4万円が、電子定款対応によって不要になった点を評価する声が複数見られました。
税務署・県税事務所・市区町村・年金事務所への複数の届出を、まとめてオンライン申請できる機能が実装されており、設立後の手続きが大幅に楽になったという声がありました。
悪い評判・口コミ
結論として、「電子定款の仕組みがわかりにくい」「無料な理由が逆に不安」といった、初めて会社設立を行う方特有の戸惑いの声が目立ちます。
無料でできることは理解できても、電子定款そのものの知識がないと「実際どこまで対応してもらえるのか」がわかりにくいという声がありました。もう少し初心者向けの説明が欲しいという意見です。
特にデメリットは感じなかったとしつつも、「これが無料なのは意味がわからず、少し怖いと思った」という率直な感想も見られました(実際には営業の押し売り等はなかったとのことです)。
都道府県ごとに必要な追加書類など、細かなローカルルールを完全に網羅しているわけではなく、飲食店や医療法人など許認可が必要な業種では専門家の力がまだ必要という指摘がありました。
Webのマニュアル・FAQは充実している一方、イレギュラーな事例に対するサポートはもう少し手厚くしてほしいという声がありました。
引用元：X(旧Twitter)／ITreview／創業インフォ
編集部コメント
口コミ全体を見ると、「無料でここまでできる」という驚きの声が中心で、指摘されている点の多くは「初めて会社設立を行う方が抱きがちな戸惑い」です。電子定款や登録免許税など、聞き慣れない言葉が多く出てくるのは事実なので、次の章でひとつずつ整理していきます。特殊な許認可が必要な業種や、複雑な事情がある場合は、専門家への相談も選択肢に入れておくと安心です。
※画像をタップすると公式サイトに移動します
メリット
結論として、費用を抑えられる点と、専門知識がなくても迷わず進められる設計が、他の会社設立方法と比較したときの強みです。
会員登録から必要書類の作成まで、費用は一切かかりません。専門家に依頼する場合の報酬(平均10万円程度)がまるごと不要になります。
紙の定款を自分で用意すると必要になる収入印紙代4万円が、電子定款によって不要になります。
会社名・事業目的・役員情報などを、案内されるガイドに沿って入力するだけ。次に何をすべきかが画面上で常にわかるようになっています。
法人設立ワンストップサービスと連携しており、法務局へ足を運ばずオンラインで登記申請が可能です。オンライン申請の場合、会社設立日は申請日になります。
税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどへの届出書類も作成でき、対応行政機関へはボタン一つでオンライン申請できます。
設立時の資本金や設立費用の情報が「弥生会計 Next」に自動連携され、創立費の仕訳登録の手間なくスムーズに経理をスタートできます。
デメリット・注意点
結論として、「無料=すべて0円」ではない点と、対応していない会社形態・条件があることは事前に理解しておく必要があります。
サービス利用料は無料ですが、法務局に納める登録免許税(株式会社は資本金額に応じ最低15万円、合同会社は最低6万円)や定款認証手数料(株式会社の場合)は実費として必要です。
書類作成はサポートしてくれますが、資本金の額や株式の発行数といった経営判断そのものは自分で決める必要があります。判断に迷う場合は税理士等への相談も検討しましょう。
合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人の設立、現物出資を含む設立、発起人に法人や海外在住者が含まれるケース、公開会社・大会社などには対応していません。
自分で定款を作成した後にオンライン申請の工程だけ利用する、といった「途中から使う」ことはできません。登記まで一貫してサービス内で手続きする必要があります。
本当に無料？費用の仕組みを解説
結論として、「サービスの利用料」は0円ですが、法務局や公証役場に納める「実費」は会社形態にかかわらず必ず発生します。
| 費用項目 | 弥生のかんたん会社設立 | 自分で一から設立 | 専門家に依頼 |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代・作成手数料 | 5,000円※2 | 40,000円(紙定款の場合) | 0円 |
| 定款認証(実費) | 17,000〜52,000円 | 17,000〜52,000円 | 17,000〜52,000円 |
| 登録免許税(実費) | 150,000円 | 150,000円 | 150,000円 |
| 専門家への報酬 | 0円 | 0円 | 100,000円程度※3 |
| 合計目安(株式会社) | 172,000〜207,000円 | 207,000〜242,000円 | 267,000〜302,000円 |
※1 上記は株式会社設立時の目安(公式サイト掲載の比較表より、資本金2,143万円未満の場合)。合同会社の場合は登録免許税6万円〜、定款認証は不要なため合計目安は65,000円〜となります。
※2 電子定款作成依頼料・オンライン申請システム利用料。弥生会計 Nextを年契約すると当社負担で無料になります。
※3 日本司法書士会連合会「司法書士の報酬アンケート」の平均値。依頼先により異なります。
※料金は変更される場合があるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
つまりどういうこと？
「弥生のかんたん会社設立」を使っても、法務局や公証役場に納める実費(定款認証・登録免許税)はゼロにはなりません。ただし、自分で一から紙の定款を用意する場合にかかる印紙代4万円や、専門家に依頼した場合の報酬10万円程度が不要になるため、結果として最大で4万円以上お得に設立できる、というのが正しい理解です。
GVA法人登記との違い
結論として、「これから会社を作る」なら弥生のかんたん会社設立、「作った会社の本店移転や役員変更をしたい」ならGVA法人登記、と対象タイミングがまったく異なるサービスです。
| 項目 | 弥生のかんたん会社設立 | GVA法人登記 |
|---|---|---|
| 対象タイミング | これから会社を設立する時 | 設立後の本店移転・役員変更など |
| できること | 設立登記書類の作成・電子定款・オンライン申請 | 変更登記書類の作成(本店移転・役員変更等) |
| サービス利用料 | 無料(実費は別途) | 5,000円〜(税別、登記の種類による) |
会社設立後、事業を続けていると「本店を移転した」「役員が変わった」といった変更登記が必要になる場面が出てきます。そうしたケースについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ GVA法人登記の評判・口コミは？料金やメリット・デメリットを解説
向いている人・向いていない人
結論として、費用を抑えて自分のペースで会社設立を進めたい、初めて起業する方に特に向いています。
向いている人
- 初めて会社を設立する、手続きの流れがわからない方
- 専門家への報酬をかけず、できるだけコストを抑えたい方
- 個人事業主から法人成りを検討している方
- 設立後は弥生の会計ソフトで経理を始めたい方
- 標準的な株式会社・合同会社の形態で設立する方
向いていない人
- 合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人を設立したい方
- 現物出資を予定している方、発起人に法人・海外在住者が含まれる方
- 急ぎで、かつミスなく確実に手続きを終えたい方(専門家への依頼が安心)
- 設立後の本店移転・役員変更をしたい方(この場合はGVA法人登記が対象)
登録から設立完了までの流れ
結論として、「弥生ID登録→必要事項の入力→定款作成・登記手続き→設立完了・登記後の手続き」という4ステップで進みます。
本記事は、弥生のかんたん会社設立の公式サイト、ITreviewに掲載されたレビュー、X(旧Twitter)・比較サイトに掲載された口コミを参考に、編集部が調査・作成しています。
よくある質問
まとめ：費用を抑えて会社設立を進めたいなら、まず無料登録から
結論として、弥生のかんたん会社設立は、専門家に頼らず費用を抑えて会社を設立したい方にとって、心強い無料サービスです。
口コミを見る限り、「無料でここまでできる」という評価が中心で、指摘の多くは「電子定款など専門用語がわかりにくい」という、初めて起業する方に共通する戸惑いにとどまります。実費として何がかかるかを事前に理解しておけば、安心して手続きを進められるはずです。
会社を設立したあとは、本店移転や役員変更が必要になったタイミングでGVA法人登記を、確定申告や日々の経理には「やよいの青色申告 オンライン」を検討してみるとよいでしょう。起業から開業後の会計まで、一連の流れで準備を進めることができます。
こんな方に選ばれています
- これから初めて会社を設立する、起業準備中の方
- 専門家への報酬をかけず、実費のみで会社を作りたい方
- 個人事業主から法人化(法人成り)を検討している方
- 設立後は弥生の会計ソフトで経理・確定申告もまとめたい方
※画像をタップすると公式サイトに移動します
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※本ページはプロモーションを含みます。料金、対応範囲、キャンペーン内容は変更される場合があります。会社設立の手続きに関する最終的な判断は、法務局・税理士・司法書士にご確認ください。利用前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
※1 弥生のかんたん会社設立(設立お任せサービスを含む)の登録ユーザー数：2026年5月現在(公式サイト掲載)
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