2026年最新版
更新日：2026-8-12
本記事は、株式会社・合同会社の設立を検討している方向けに、各社公式サイトで確認できる情報をもとに、料金・特徴・対応範囲を比較・整理したものです。
料金、対応範囲、キャンペーン内容は各社の都合により変更される場合があります。
本記事は特定サービスの優劣を断定するものではなく、目的に応じた選び方の参考情報としてご活用ください。会社設立手続きに関する最終的な判断は、法務局・税理士・司法書士にご確認ください。本ページはプロモーションを含みます。
このページで分かること
- 会社設立サービス3社の早見比較表
- 目的別のおすすめ(これから設立/費用を抑えたい/設立後の変更登記)
- 会社設立サービスとは何か、自分で行う場合・専門家に依頼する場合との違い
- 会社設立にかかる費用の目安
- 会社設立サービスのメリット・デメリット
- 選び方のポイント
- 会社設立から事業開始までの流れ
- よくある質問
目次
会社設立サービスおすすめ3社を比較
結論として、3社は競合というより役割分担の関係にあります。まずは早見表で全体像を掴んでください。
| サービス | 弥生のかんたん会社設立 | 0円創業くん | GVA法人登記 |
|---|---|---|---|
| おすすめな人 | 自分で会社設立を進めたい人 | 設立からインフラまで相談したい人 | 設立後の変更登記をしたい法人 |
| 対象タイミング | これから会社を設立する時 | これから会社を設立する時 | 設立済み会社の本店移転・役員変更等 |
| サポート形式 | 画面の案内に沿って自分で入力 | 専任コンシェルジュが伴走 | 画面の案内に沿って自分で入力 |
| 費用の考え方 | サービス利用は無料、実費は別途 | 対象サービス導入で実費が最大0円に | 書類作成費用5,000円〜(税別) |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
※料金・対応範囲は執筆時点の公式情報をもとにしています。最新情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。
目的別に選ぶならどのサービスがおすすめ？
結論として、「誰が」「どこまで」手続きを進めたいかで、最適なサービスは変わります。
自分で会社設立を進めたいなら「弥生のかんたん会社設立」
弥生のかんたん会社設立は、会計ソフトで知られる弥生株式会社が提供する無料の会社設立支援サービスです。画面の案内に沿って会社名・役員情報・事業目的などを入力するだけで、株式会社・合同会社の設立書類を作成でき、電子定款にも対応しているため紙の印紙代4万円が不要になります。オンラインでの登記申請にも対応しており、サービス利用そのものは無料です(登録免許税などの実費は別途必要)。設立後は「弥生会計 Next」へのデータ連携もスムーズなため、誰かに相談せず自分のペースで、かつ低コストで進めたい方に向いています。
設立費用を抑えて開業準備まで相談したいなら「0円創業くん」
0円創業くんは、株式会社Wizが提供する起業支援サービスです。ここで注意しておきたいのは、誰でも無条件で0円になるわけではないという点です。法人携帯・インターネット回線・会計ソフトなど、対象となる160種類超のサービス・商品を導入することで、会社登記に必要な実費負担を最大0円まで抑えられる仕組みになっています。インフラ整備・融資や補助金の相談・HP制作・オフィス関連まで専任コンシェルジュに一括で相談できるため、設立手続きだけでなく開業準備全体を誰かと一緒に進めたい方に向いています。
会社設立後の変更登記なら「GVA法人登記」
GVA法人登記は、弥生のかんたん会社設立や0円創業くんとは利用目的が異なるサービスです。こちらは新規の会社設立ではなく、すでに設立済みの会社が行う本店移転・役員変更・商号変更などの「変更登記」を対象としています。GVA TECH株式会社(東証グロース上場)が運営し、司法書士監修のもと最短7分で変更登記書類を自動作成できます。「会社を設立したあと、住所や役員が変わった」というタイミングで検討したいサービスです。
会社設立サービスとは？
結論として、会社設立に必要な書類作成・手続きを、専門知識がなくてもオンラインで進められるようにサポートするサービスの総称です。
定款の自動作成、電子定款への対応、登記申請書類の作成、資本金の払込に関する書類作成、設立後の税務署・年金事務所等への届出書類の作成などをサポートします。サービスによっては、オンラインでの登記申請そのものにも対応しています。
すべて自分で行う場合、定款の書式集めや法務局への相談などに時間がかかり、紙の定款では印紙代4万円も必要です。会社設立サービスを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで書類が完成し、電子定款により印紙代も不要になります。
専門家に依頼すると手続きをほぼ丸投げでき、複雑な事情にも個別相談できる反面、報酬として10万円前後の費用が発生します。会社設立サービスは、その中間に位置する選択肢と考えるとわかりやすいでしょう。
会社設立にはいくらかかる？
結論として、サービスを使っても登録免許税などの法定費用はなくならず、削減できるのは主に「印紙代」と「専門家報酬」の部分です。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款印紙代(紙定款の場合) | 40,000円 | 40,000円 |
| 定款認証手数料(実費) | 17,000〜52,000円 | 不要 |
| 登録免許税(実費) | 150,000円(最低) | 60,000円(最低) |
| 合計目安(紙定款・自分で設立) | 207,000〜242,000円 | 100,000円 |
定款を紙ではなくPDF形式(電子定款)で作成すると、収入印紙代4万円が不要になります。3社ともこの電子定款の仕組みを活用できる点は共通していますが、実際にどこまで実費が浮くかは、選ぶサービスと導入するオプションによって変わります。
弥生のかんたん会社設立はサービス利用自体が無料、GVA法人登記は変更登記書類の作成費用として5,000円〜(税別)、0円創業くんは対象サービスの導入内容によって実費負担が変動します。「サービス利用料」と「法務局・公証役場に納める実費」は別物である点を、必ず区別して考えましょう。
会社設立サービスを利用するメリット
画面の案内に沿って入力するだけで、専門知識がなくても必要書類を用意できます。
入力フォームに沿って進めるため、記入漏れや形式的なミスに気づきやすくなります。
印紙代4万円の節約につながります。
書式集めや記入方法の調査にかかる時間を大きく圧縮できます。
会計ソフトとの連携や、法人携帯・通信環境の導入相談まで一括で行えるサービスもあります。
デメリット・注意点
結論として、便利な反面「万能ではない」ことも押さえておく必要があります。
書類作成はサポートしてくれても、押印や郵送、法務局への申請作業自体は利用者が行う必要があるサービスもあります。
サービス利用料が無料・低価格でも、登録免許税や定款認証手数料などの実費は基本的に別途必要です。
「無料」「0円」を掲げるサービスほど、対象条件や適用範囲を事前にしっかり確認しましょう。
株式会社・合同会社には対応していても、一般社団法人やNPO法人などには対応していないサービスが多くあります。
現物出資や複数の発起人が絡む複雑なケース、急ぎで確実に進めたい場合は、司法書士など専門家への直接依頼のほうが安心なこともあります。
会社設立サービスの選び方
自分が設立したい法人形態に対応しているかを、まず確認しましょう。
サービス利用料だけでなく、実費として何がいくらかかるのかまでセットで確認しましょう。
「自分で入力して完結」か「相談しながら進められる」か、自分に合ったサポートの手厚さで選びましょう。
会計ソフト、法人携帯、通信環境など、設立後どのみち必要になるものをまとめて相談できるかも比較ポイントです。
本店移転や役員変更が必要になったときの手段(GVA法人登記など)も、あらかじめ知っておくと安心です。
会社設立から事業開始までの流れ
設立後の会計環境については「やよいの青色申告オンライン」や「マネーフォワード クラウド確定申告」の記事もあわせてご覧ください。法人住所を確保したい場合や、設立後に本店移転が必要になった場合は「GVA法人登記」が候補になります。
▶ やよいの青色申告オンラインの評判・口コミを見る
▶ マネーフォワード クラウド確定申告の評判・口コミを見る
本記事は、弥生のかんたん会社設立・0円創業くん・GVA法人登記の各公式サイトで確認できる情報をもとに、編集部ができるだけ公平な視点で整理しています。
よくある質問
まとめ｜目的に合った会社設立サービスを選ぼう
結論として、3社は優劣ではなく「今の自分に必要なこと」で選ぶのが失敗しない選び方です。
いずれのサービスも、無料の会員登録や相談から始められます。まずは自分の状況に近いサービスの詳細記事を読み、実際の画面や仕組みを確認したうえで判断することをおすすめします。
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