株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人向け
更新日：2026-8-12
本記事は、法人登記の変更手続きを検討している法人担当者の方向けに、公式サイト・公式プレスリリース、X(旧Twitter)や比較サイトに掲載されている口コミをもとに、特徴・メリット・デメリット・料金などを整理したものです。
料金、対応登記の範囲、キャンペーン内容などは変更される場合があります。
登記手続きの適否や必要書類の最終判断は、法務局または司法書士にご確認ください。本記事は特定の申請結果を保証するものではありません。利用前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本ページはプロモーションを含みます。
このページで分かること
- GVA法人登記とはどんなサービスか
- X(旧Twitter)・比較サイトに見る良い評判・悪い評判
- メリット・デメリット
- 料金プラン(登記書類作成費用・オプション費用)
- 対応している登記の種類(株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人)
- 「自分で登記」「司法書士に依頼」との違い
- 向いている人・向いていない人
- 登録から登記申請までの流れ
- よくある質問
目次
GVA法人登記とは
結論として、法人の変更登記に必要な書類を、専門知識がなくても質問に答えるだけでオンライン作成できる、利用社数No.1(※3)のクラウド登記サービスです。
運営するGVA TECH株式会社は、2017年1月設立、契約書レビューAIサービス「AI-CON」などのリーガルテック(法務DX)を手がける企業で、2024年12月に東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード：298A)しています。「GVA法人登記」はもともと「AI-CON登記」という名称で2019年1月に提供が始まり、2021年11月に現在の名称へ変更されました。
本店移転、役員変更、商号変更、目的変更などの変更登記に必要な申請書類・議事録を、画面の案内に沿って入力するだけで最短7分で自動作成。現在の登記情報(PDF)をアップロードすれば会社の基本情報が自動反映されるため、入力の手間とミスを大幅に減らせます。作成した書類は司法書士監修のもと、正確性を担保した形で提供されます。
GVA法人登記は、あくまで本人(会社自身)による登記申請をサポートするツールという位置づけのサービスです。書類の作成主体は利用者自身であるため、司法書士でない者が代理で登記申請を行うことを禁じた司法書士法には抵触しません。この点は公式サイトでも明記されています。
良い評判・口コミ
結論として、「司法書士より圧倒的に安い」「入力が簡単で早い」「面倒だった変更登記を後回しにしなくなった」といった声が目立ちます。
本店移転登記を司法書士に依頼すると数万円かかるところ、GVA法人登記なら1万円台で書類作成が完了したという声が多く見られました。スタートアップや小規模事業者から特にコスト面の評価が高い傾向があります。
現在の登記情報(PDF)をアップロードするだけで会社の基本情報が自動反映されるため、手入力が不要になり、書類のミスも減ったという口コミがありました。
本店移転や役員変更の手続きが、書類作成から申請まですべてオンラインで完結し、想像していたより早く終わったという体験談が複数見られました。
「面倒だからそのままにしておくか」と先延ばしにしがちだった住所変更・定款変更が、数分程度の作業で終わるようになったという声がありました。
司法書士との日程調整や見積もり取得が不要で、料金もすべて事前に明示されているため、思い立ったときにすぐ申し込める点を評価する声がありました。
悪い評判・口コミ
結論として、対応していない登記があること、申請作業は自分で行う必要があること、そして一部の専門家からの懸念の声が指摘点として挙がっています。
役員に欠員が生じるケースなど、内容によっては対応できない登記があるという指摘がありました。複雑な事情がある場合は、事前に対応可否を確認しておく必要があります。
司法書士に依頼すればほぼ丸投げできますが、GVA法人登記では押印や郵送などの作業は利用者自身が行う必要があるという声がありました。
本人申請のサポートという位置づけであるがゆえに、内容の正確性の担保について一部の司法書士から懸念の声が上がっているという指摘がありました。
複数の変更をまとめて申請するか、別々に申請するかによって登録免許税などの負担が変わるケースがあり、事前にどのような登記が必要か把握しておく必要があるという指摘がありました。
引用元：X(旧Twitter)／note／株式会社フィジビリ
編集部コメント
口コミ全体を見ると、「安い」「早い」「簡単」という肯定的な評価が中心で、指摘されている点の多くは「本人申請サポートというサービスの性質上、避けられない特徴」です。内容が単純な変更登記であればGVA法人登記、役員に欠員が生じるなど複雑な事情がある場合や、内容の正確性を専門家に丸ごと確認してほしい場合は司法書士へ、と状況によって使い分けるのが賢明といえそうです。
※画像をタップすると公式サイトに移動します
メリット
結論として、コストの安さと入力の自動化が、司法書士へ直接依頼する場合と比較したときの強みです。
質問形式の入力フォームに沿って進めるだけで、申請書・議事録などの必要書類が最短7分で完成します。24時間365日、夜間や土日でも利用可能です。
本店移転登記を専門家に依頼した場合の平均費用47,168円(※4 日本司法書士会連合会の報酬アンケートより)に対し、GVA法人登記なら12,000円(税別)から利用できます。
現在の登記情報(PDF)をアップロードするだけで会社の基本情報が入力フォームに自動反映され、入力の手間とミスを大幅に減らせます。
提供される書類フォーマットや作成フローは司法書士監修のもとで設計されており、専門知識がなくても迷わず進められます。
本店移転と役員変更のように、複数種類の登記を組み合わせて同時に書類作成できます。オプションプラン費用は複数同時利用の場合も1回分で済みます。
役員のプライバシー保護を目的とした「代表取締役等住所非表示措置」の申出書類も、本店移転や役員変更と併せて作成できます。
印刷・製本した書類を、法務局宛ての宛名入り封筒・押印案内の付箋・収入印紙とあわせて届けてくれるオプションがあり、法務局へ行かずに手続きを完結できます。
デメリット・注意点
結論として、「対応外のケースがあること」と「作業は自分で行う必要があること」は事前に理解しておく必要があります。
役員に欠員が生じる場合など、内容によっては対応できないケースがあります。対応登記一覧に載っていない手続きが必要な場合は、司法書士への相談も検討しましょう。
「まるごとおまかせプラン」を使えば郵送申請の手間はかなり減らせますが、書類の確認・押印・投函自体は利用者が行う必要があります。
「いつ、どの登記が必要か」を把握していることが前提のサービスです。複数の変更をまとめるか分けるかで登録免許税の負担が変わることもあるため、不安な場合は事前に法務局や司法書士に確認しておくと安心です。
内容に慎重な判断を要する登記や、大規模な組織再編を伴う手続きには、専門家への直接依頼のほうが安心できる場合があります。
料金プラン
結論として、料金は「登記書類作成費用」と「郵送申請などをサポートするオプション費用」の2階建てで、登記の種類ごとに5,000円〜64,800円(税別)です。
| 登記の種類(株式会社の例) | 書類作成費用(税別) |
|---|---|
| 本店移転(管轄内・管轄外) | 12,000円/件 |
| 目的変更・商号変更・支店の設置等 | 12,000円/件 |
| 役員の氏名・住所変更 | 7,500円/件 |
| 役員変更(新任・辞任・重任・退任・死亡) | 15,000円/件 |
| 株式分割・剰余金等の資本組入れ | 15,000円/件 |
| 募集株式の発行(増資) | 20,000円/件 |
| ストックオプション | 5,000円/件 |
※合同会社・有限会社・一般社団法人の料金は登記の種類により異なります(7,500円〜64,800円)。代表取締役等住所非表示措置の申出は、対象代表取締役1名につき15,000円(税別)が加算されます。最新の料金は公式サイトでご確認ください。
| オプション | 費用(税別) | 内容 |
|---|---|---|
| かんたん郵送パック | 8,980円 | 書類の印刷・製本・法務局宛て封筒同封。押印・投函だけで申請完了 |
| 登記簿謄本郵送オプション | 6,980円 | 登記反映確認の代行、最新の登記情報PDF・履歴事項全部証明書2通を郵送 |
| まるごとおまかせプラン(セット) | 12,000円 (単品合計より3,960円お得) |
上記2オプションのセット。手間をかけず登記手続きを済ませたい方向け |
本店移転登記の場合の総額イメージ
本店移転の書類のみなら12,000円(税別)、郵送申請までまとめて任せたい場合は「かんたん郵送パック」を追加して20,980円(税別)、登記反映後の謄本郵送まで含めた「まるごとおまかせプラン」利用なら24,000円(税別)が目安です。いずれも別途、登録免許税(国への納付)が必要になります。
対応している登記の種類
結論として、株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人の主要な変更登記に幅広く対応しています。
本店移転、役員の氏名・住所変更、募集株式の発行(増資)、役員変更(新任・辞任・重任・退任・死亡)、剰余金等の資本組入れ、目的変更、株式分割、支店の設置・移転及び廃止、商号変更、ストックオプション、代表取締役等住所非表示措置の申出
本店移転、持分譲渡(社員の変更)、出資・資本金の増加(増資)、代表社員等の変更・氏名変更・住所変更、商号変更、目的変更、支店の設置・移転及び廃止、株式会社への組織変更
本店移転、役員の氏名・住所変更、商号変更、役員変更(新任・辞任・死亡)、目的変更
主たる事務所移転、役員の氏名・住所変更、役員変更(新任・辞任・就任・退任)、株式会社への組織変更
※対応登記は順次追加予定です。複数種類の登記を組み合わせた同時申請も可能ですが、効力発生日が大きく離れている場合や役員に欠員が生じる場合など、対応できないケースもあります。最新の対応状況は公式サイトでご確認ください。
自分で登記・司法書士依頼との違い
結論として、費用を抑えつつ書類作成の手間を省きたいなら、「自分で一から作成」と「司法書士への丸投げ」の中間にあるGVA法人登記が現実的な選択肢になります。
| 比較項目 | GVA法人登記 | 自分で一から作成 | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|---|
| 費用目安(本店移転) | 12,000円〜(税別) | 登録免許税のみ(無料) | 平均47,168円(※4) |
| 書類作成の手間 | 質問に答えるだけ、最短7分 | 書式収集・記入方法の調査から必要 | ほぼ丸投げ可能 |
| 専門知識 | 不要(司法書士監修の書式) | 自分で調べる必要あり | 不要 |
| 個別相談・複雑な事案への対応 | △ 対応外のケースあり | ✕ 自己判断 | ◎ 個別に相談可能 |
| 法務局への訪問 | 不要(郵送申請) | 窓口相談で訪問することが多い | 不要(司法書士が代行) |
使い分けの目安
「内容がシンプルな変更登記を、費用と手間を抑えて済ませたい」ならGVA法人登記。
「1円もかけたくなく、時間には余裕がある」なら自分で一から作成。
「役員の欠員が生じたなど複雑な事情があり、専門家に個別相談したい」なら司法書士への直接依頼。
という切り分けが、失敗しない選び方です。
向いている人・向いていない人
結論として、費用を抑えて自社で登記手続きを完結させたいスタートアップ・中小企業に特に向いています。
向いている人
- 司法書士を介さず、費用を抑えて登記手続きを進めたい法人
- 設立から日が浅く、初めて変更登記に対応するスタートアップ企業
- 登記期限が迫っていて、なるべく早く書類を用意したい法人
- バックオフィス業務のDX化・効率化を進めたい担当者
- 本店移転や役員変更など、内容がシンプルな変更登記を行いたい方
向いていない人
- 役員に欠員が生じるなど、複雑な事情を抱えている法人
- 登記の要否・進め方について専門家に個別相談したい方
- 書類の確認・押印・郵送作業も含めてすべて丸投げしたい方
- 新規の会社設立(発起設立)を検討している方(GVA法人登記は変更登記が対象)
登録から登記申請までの流れ
結論として、「無料会員登録→WEB書類作成→登記書類購入→押印→投函」という5ステップで完結します。
本記事は、GVA法人登記の公式サイト・公式プレスリリース(PR TIMES等)、A8.netに掲載されたプログラム情報、X(旧Twitter)や比較サイトに掲載された口コミを参考に、編集部が調査・作成しています。
よくある質問
まとめ：シンプルな変更登記なら、費用と手間を大きく減らせる
結論として、GVA法人登記は、本店移転や役員変更など内容がシンプルな変更登記を、費用と手間を抑えて済ませたい法人にとって心強いサービスです。
口コミを見る限り、コストの安さと入力の自動化への評価が中心で、指摘の多くは「本人申請サポートというサービスの性質上、避けられない特徴」にとどまります。対応している登記の種類を事前に確認し、必要であればまるごとおまかせプランを組み合わせることで、無理なく手続きを進められます。
複雑な事情がある場合や、専門家に個別相談したい場合は、司法書士への直接依頼も選択肢に入れつつ、まずは無料の会員登録で実際の入力画面を確認してみることをおすすめします。
こんな方に選ばれています
- 本店移転や役員変更の登記期限が迫っているスタートアップ企業
- 司法書士に見積もりを取るほどでもない、シンプルな変更登記を控えている法人
- バックオフィス業務をできるだけオンラインで完結させたい担当者
- 面倒で後回しにしていた変更登記を、この機会に済ませておきたい方
※画像をタップすると公式サイトに移動します
※本ページはプロモーションを含みます。料金、対応登記の範囲、キャンペーン内容は変更される場合があります。登記手続きの適否や必要書類の最終判断は、法務局または司法書士にご確認ください。利用前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
※1 GVA法人登記 累計利用社数：2025年12月時点(公式発表) ※2 GVA TECH株式会社 東京証券取引所グロース市場上場：証券コード298A、2024年12月26日上場 ※3 「登記情報自動反映サービス」等の機能を持つオンライン商業登記支援サービスとしての利用社数調査：株式会社ショッパーズアイ調べ ※4 本店移転登記の司法書士報酬平均額：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年1月実施)より
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