無料相談・完全無料
更新日：2026-09-02
本記事は、会社設立・法人化を検討している方向けに、税理士法人経営サポートプラスアルファの公式サイトで確認できる情報、および外部サイトに掲載された口コミ・評判をもとに、特徴・メリット・デメリットなどを整理したものです。
料金体系・対応内容・キャンペーン等は変更される場合があります。
本記事は法人化の是非を断定するものではなく、あくまで判断材料としてご活用ください。税務に関する最終判断は、必ず税理士等の専門家にご相談のうえご自身で行ってください。利用前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
このページで分かること
- 経営サポートプラスアルファとはどんな会社か、運営会社の実態
- 良い評判・口コミ、注意しておきたい評判・口コミ
- 会社設立代行手数料「0円」の本当の仕組み
- メリット・デメリット
- 会社設立の費用相場との比較（自分で行う・司法書士に頼む場合との違い）
- 向いている人・向いていない人
- 無料相談から会社設立までの流れ、よくある質問
目次
経営サポートプラスアルファとは｜会社概要と運営実態
結論として、会社設立の相談から手続き代行、設立後の税務顧問までを一貫して手がける、東京都豊島区の税理士法人です。
税理士法人経営サポートプラスアルファは、東京都豊島区池袋を拠点とする税理士法人グループ会社「経営サポートプラスアルファホールディングス」の一員です。グループは税理士法人・行政書士法人など7社体制で、会社設立サポートのほか、個人事業主・法人向けの顧問税理士サービス、資金調達支援、経理代行などを幅広く手がけています。
グループは2012年10月の創業で、経済産業省・関東経済産業局から「経営革新等支援機関」の認定を受けています。
グループ代表は石堂雄太氏、税理士法人の代表税理士は高井亮成氏が務めています。BS11「起業のリアル」やBS12「why not～私たちの働き方～」といったテレビ番組に会社設立の専門家として代表が出演した実績のほか、2022年・2024年には日経ビジネス「日本急成長企業ランキング」やフィナンシャルタイムズ「アジア急成長企業ランキング」への入賞、「日本のベストベンチャー100」への5年連続選出といった、第三者機関による評価も複数公表されています。
※これらの受賞・ランキング実績は、グループ全体としての実績です。
経営サポートプラスアルファの良い評判・口コミ
結論として、「無理な営業がない」「税金シミュレーションが具体的」「乗り換え後の負担が軽くなった」という声が見つかりました。
Google口コミを紹介する外部サイトによると、法人成りの相談をきっかけに以前の税理士事務所から経営サポートプラスアルファへ切り替えたところ、顧問料は変わらないまま毎月の処理負担が軽くなり、以前の担当者よりも親身に相談に乗ってもらえたという投稿がありました。最初の無料相談でも無理な営業はなく、悩みに対して純粋にアドバイスを受けられた点が決め手になったと紹介されています。
公式サイトでも訴求されている通り、面談時に法人化した場合と個人事業主のままの場合の税負担をその場で数字にして提示してもらえる点は、複数の紹介記事で「一般論ではなく自分の場合の答えが分かる」と評価されています。数字が苦手な人ほど、この“見える化”の価値を感じやすいポイントです。
会社設立代行を主な収益源とするサービスでありながら、シミュレーションの結果次第では法人化を勧めない姿勢について言及する紹介記事が複数見つかりました。「儲かっていないのに勧められるのでは」という不安を持つ人にとって、安心材料になりやすいポイントです。
注意しておきたい評判・口コミ
結論として、一般消費者向けのGoogleマップやX（旧Twitter）に投稿された否定的な口コミは、調査時点では確認できませんでした。ただし、公式サイトの記載から把握できる「事前に知っておくべき注意点」はあります。
対面での相談を希望する場合は、池袋オフィスへ来社する必要があります。地方在住で対面相談を重視する方にとっては、Zoomでのオンライン相談が事実上の選択肢になります。
WEBからの問い合わせ・予約受付は24時間可能ですが、実際の面談は平日・土日祝の9:00～23:00の枠内で行われます。「24時間いつでも税理士に相談できる」わけではない点は誤解しやすいので注意してください。
会社設立を検討する個人・個人事業主向けの一般消費者口コミプラットフォーム（GoogleマップやXなど）を確認したところ、投稿件数自体がまだ少なく、老舗の会計ソフト・会社設立サービスと比べると第三者による評判の蓄積は限定的です。検索で見つかる「社員の口コミ」は転職・就職活動者向けのものであり、会社設立を依頼した顧客側の評価とは性質が異なるため、本記事では参考情報として区別しています。
口コミ引用元：Google口コミ（interest-watching.com「経営サポートプラスアルファの会社設立サポートは口コミでも評判？」にて紹介）
編集部コメント
調査の結果、会社設立を依頼した利用者本人による否定的な口コミは、現時点では確認できませんでした。一方で、良い評判の多くは「営業されない安心感」「数字で判断できる分かりやすさ」に集中しており、これは公式サイトが掲げる方針とも一致しています。ただし口コミの母数自体がまだ多くないため、実際に相談する際は、本記事後半で解説する「0円の条件」や「対応時間・対応エリア」を事前に確認したうえで利用するとよいでしょう。
会社設立代行手数料「0円」の本当の仕組み
結論として、0円になるのは「代行手数料」の部分のみで、法定費用（実費）は別途必要です。また、0円は顧問税理士契約とセットになっている条件付きの料金設計です。
公式サイトでは、合同会社・株式会社ともに会社設立の代行手数料を0円とし、登録免許税や定款認証手数料などの実費のみで会社設立ができるとしています。
重要なのは、この「代行手数料0円」が、会社設立後の顧問税理士契約（月額顧問料22,000円）を前提とした料金設計だと公式サイト自体が明記している点です。
公式サイトでは「これ以上安くしようがない・赤字提供です」としたうえで、赤字でも0円提供できる理由について「法人には必ず必要となる顧問税理士のお付き合いを当社にご依頼頂くことを前提としているから」と説明されています。
つまり、会社設立だけを1回限りでスポット依頼したい場合は、この0円料金がそのまま適用されるとは限りません。無理な営業は一切しないと明言されている一方で、「代行手数料0円」の提示を見た際は、顧問契約の条件や月額顧問料の水準まで含めて確認したうえで、自分にとって本当にお得かどうかを判断することが大切です。
※画像をタップすると公式サイトに移動します
経営サポートプラスアルファを利用する7つのメリット
結論として、「法人化すべきかどうか」の判断段階から無料で相談できる点が、他の会社設立代行サービスと比較したときの最大の強みです。
「会社を作ると決めている人」向けの代行サービスとは異なり、個人事業主と法人の税負担を面談のその場でシミュレーションし、法人化するべきかどうかから一緒に検討できます。
初回の相談時間は1時間～2時間程度が目安とされ、「やっぱり辞めます」「他社に依頼します」という結論になっても問題ないと公式に明記されています。1回で即決を迫られる心配は少ないといえます。
前述の通り顧問契約が前提の料金設計ですが、条件に当てはまる場合は登録免許税等の実費だけで会社設立の手続きを代行してもらえます。
公式サイトでは、印鑑証明書と法人印を用意できている場合は最短1営業日、何も決まっていない状態からでも最短2営業日で会社設立が可能としています。急ぎではない場合も、通常1週間程度での完了が目安です。
面談は平日・土日祝の9:00～23:00に対応。会社員として働きながら副業の法人化を検討している人や、平日昼間は身動きが取りにくい人にも利用しやすい時間帯設計です。
対面相談は池袋オフィス限定ですが、Zoomでのオンライン相談を使えば全国どこからでも同じ内容の相談を受けられます。
税理士法人およびグループ会社として、設立後の顧問税理士サービス、資金調達支援、給与労務、補助金・助成金支援まで幅広く対応しているため、設立して終わりではなく事業運営全体を相談できます。
デメリット・注意点
結論として、「0円」という言葉の範囲と、法人化そのものが持つコスト構造の変化は、契約前に必ず理解しておく必要があります。
登録免許税・定款認証手数料などの法定費用（実費）は、株式会社・合同会社ともに必ず発生します。「0円」はあくまで代行の手数料部分を指す言葉です。
公式サイトが明記している通り、0円提供は顧問税理士契約とセットの料金設計です。スポットでの会社設立代行のみを希望する場合は、条件や別料金の有無を事前に確認してください。
公式サイトでも「単純に一概に法人化すれば得するものでもありません」と説明されている通り、税負担の損得は所得水準・事業の見通し・家族構成などによって変わります。
法人化すると、役員報酬に対する社会保険料の負担（会社負担分を含む）や、赤字でも発生する法人住民税均等割など、個人事業主にはなかったコストが生じます。この点は無料相談時にきちんと説明を受け、トータルコストで比較する姿勢が大切です。
前述の通り、対面での相談を希望する場合は来社できる範囲の方に限られます。
会社設立費用を相場と比較｜合同会社・株式会社
結論として、公式サイトが公開している費用は、自分で設立する場合・司法書士に依頼する場合と比べても、実費に近い水準に抑えられています。
会社設立には、代行手数料とは別に、法務局へ納める登録免許税や、株式会社の場合は公証役場での定款認証手数料といった「法定費用（実費）」が必要です。公式サイトで公開されている費用の目安は次の通りです。
| 会社形態・資本金 | 経営サポートプラスアルファ | 自分で設立 | 司法書士に依頼 |
|---|---|---|---|
| 合同会社（資本金問わず） | 60,000円 | 約100,000円 | 約100,000円 |
| 株式会社（資本金100万円未満・株主3人以下） | 167,000円 | 約222,000円 | 約282,000円 |
| 株式会社（資本金100万円未満・上記以外） | 182,000円 | 約222,000円 | 約282,000円 |
| 株式会社（資本金300万円以上2,142万円未満） | 202,000円 | 約242,000円 | 約302,000円 |
※公式サイト掲載の金額（2026年8月確認）。金額はすべて法定費用（登録免許税・定款認証手数料等の実費）を含んだ総額の目安で、代行手数料は含まれません。2024年12月1日の定款認証手数料改定を反映した金額です。金額は資本金額・株主構成等により変動する場合があるため、最新の金額は必ず公式サイトでご確認ください。
上記の金額差は、代行手数料を0円にしている分がそのまま反映されたものです。ただし、この金額差だけを見て「絶対にお得」と判断するのではなく、前述の月額顧問契約（月額22,000円）が発生する前提であることも必ず含めて検討してください。電子定款を使えば自分で行う場合も収入印紙代4万円を節約できるなど、比較の前提条件によって差は変わります。
会社設立を自分でする場合との違い
結論として、「自分でやれば必ず安い」とは限りません。手間・判断材料・相談のしやすさまで含めて比較することが大切です。
| 比較項目 | 自分で設立 | 経営サポートプラスアルファ |
|---|---|---|
| 書類作成 | すべて自分で行う | 代行サポートあり |
| 法人化すべきかの判断 | 自分で調べて判断 | 税理士に無料相談できる |
| 税金比較 | 自分で調査・試算 | 面談時にシミュレーション |
| 手間 | 大きい | 少ない |
| 代行手数料 | ―（不要） | 0円（顧問契約前提） |
| 法定費用（実費） | 必要 | 必要 |
自分で会社設立を行えば代行手数料はかかりませんが、定款や登記申請書類の作成、法人化すべきかどうかの判断はすべて自己責任になります。電子定款を使えば収入印紙代4万円を節約できるなど、費用を抑える工夫はできますが、その分だけ調べる手間と時間がかかる点は理解しておきましょう。
他の会社設立サービスとの違い
会社設立を代行してくれるサービスは、経営サポートプラスアルファ以外にも複数存在します。
大きな違いは、「税理士法人が税務顧問とセットで会社設立をサポートするタイプ」か、「設立書類の作成をオンラインで安く・早く済ませるセルフ型サービス」かという点です。
「法人化すべきかどうかの判断から相談したい」という方には税理士法人型が、「もう法人化は決めていて、書類作成だけ効率化したい」という方にはセルフ型が向いています。
複数のサービスを比較してから決めたい方へ
経営サポートプラスアルファのほか、GVA法人登記・弥生のかんたん会社設立など、会社設立に関わる主要サービスの特徴と使い分けを比較記事でまとめています。あわせて参考にしてください。
▶ 会社設立サービスおすすめ3社を比較｜費用・特徴と選び方を解説【2026年最新】を見る
経営サポートプラスアルファはどんな人におすすめ？
おすすめな人
- 個人事業主で、法人化した方がいいのか目安を知りたい
- 起業するのに個人事業主・法人どちらがいいか迷っている（副業からの法人化を含む）
- 法人化に興味はあるが、何から調べればいいか分からない
- 税金の数字を自分で試算するのが苦手・時間がない
- 会社設立の手続きをまるごと任せたい
- 平日は忙しく、夜間・土日祝に相談したい
おすすめしない人
- すでに依頼する税理士・司法書士が決まっている
- 設立後の顧問契約は結ばず、書類作成だけを最安・自力で済ませたい
- 対面相談を重視しており、池袋オフィスに来社できない
無料相談から会社設立までの流れ
本記事は、税理士法人経営サポートプラスアルファの公式サイト、運営グループの会社情報、外部サイトに掲載された口コミ・評判を参考に、編集部が調査・作成しています。
よくある質問
そもそも「今、法人化すべきか」から知りたい方へ
売上や利益がいくらになったら法人化を検討すべきか、目安と判断ポイントを別記事で詳しく解説しています。自分の状況に近いか、まずはチェックしてみてください。
まとめ：法人化を迷っているなら、まず無料の税金シミュレーションから
結論として、「会社を作った方がいいのか分からない」という段階でも気軽に相談できる点が、経営サポートプラスアルファの最大の価値です。会社設立代行手数料0円は顧問契約が前提という点だけ理解したうえで、まずは無料相談で自分の場合の数字を確認してみるとよいでしょう。
法人化は一度決めると簡単には後戻りできない選択です。だからこそ、「なんとなく得そう」で決めるのではなく、自分の所得・事業の見通し・家族構成を踏まえた具体的な数字で判断することが大切です。口コミを見る限り、無理な営業がない点や、法人化のメリットがなければ正直に伝える姿勢への評価が中心でした。まずは自分の場合どうなるのか、気軽に無料相談で確認してみてはいかがでしょうか。
※画像をタップすると公式サイトに移動します
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※本ページはプロモーションを含みます。料金・対応内容・キャンペーン等は変更される場合があります。法人化・会社設立に関する最終判断は、必ず税理士等の専門家にご相談のうえご自身で行ってください。利用前には必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
※1 会社設立代行手数料0円は、会社設立後の顧問税理士契約（月額顧問料22,000円）を前提とした条件です。登録免許税等の法定費用（実費）は別途必要です（公式サイト掲載、執筆時点）。
※2 年間相談実績は公式サイト掲載の数値です（グループ全体としての実績を含む場合があります）。
口コミ引用元：Google口コミ（外部サイト経由で確認）／税理士紹介ナビ by弥生／比較ビズ
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