株式会社・合同会社対応
更新日：2026-8-12
本記事は、登録免許税法・公証人手数料令、日本公証人連合会の公式発表(2024年12月1日施行の最新料金)をもとに、2026年8月時点の情報として作成しています。
税額・手数料は法改正により変更される場合があります。
実際の金額は、必ず申請時点で法務局・公証役場・国税庁の公式情報をご確認ください。本記事は特定の費用・節約効果を保証するものではありません。本ページはプロモーションを含みます。
このページで分かること
- 会社設立にかかる費用はいくらか(株式会社・合同会社)
- 株式会社・合同会社それぞれの費用の内訳
- 会社設立費用を安く抑える方法
- 会社設立時に忘れやすいその他の費用
- 会社設立費用だけで法人形態を決めるべきでない理由
- よくある質問
目次
会社設立にかかる費用はいくら？
結論として、株式会社は約18万〜24万円、合同会社は約6万〜10万円が目安です。株式会社にのみ「定款認証手数料」が必要になる点が、費用差の大きな理由です。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000円(電子定款なら0円) | 40,000円(電子定款なら0円) |
| 定款認証手数料 | 15,000〜50,000円(資本金額により変動) | 不要 |
| 定款の謄本交付手数料 | 1枚250円(目安2,000円前後) | 不要(認証自体が不要のため) |
| 登録免許税 | 150,000円(最低額) | 60,000円(最低額) |
| 合計目安(電子定款の場合) | 約17万〜20万円 | 約6万円 |
| 合計目安(紙定款の場合) | 約21万〜24万円 | 約10万円 |
※登録免許税は「資本金額×0.7%」と最低額のいずれか高い方が適用されます(株式会社は資本金約2,143万円未満、合同会社は約857万円未満であれば最低額)。定款認証手数料は、日本公証人連合会の規定により資本金額等に応じて15,000円・30,000円・40,000円・50,000円のいずれかとなります(2024年12月1日施行の料金、条件を満たす場合のみ15,000円)。詳細は次章で解説します。
株式会社の設立費用の内訳
結論として、株式会社では「定款認証手数料」「定款の収入印紙代」「登録免許税」の3つが主な費用です。
株式会社は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。手数料は資本金額等が100万円未満なら15,000円(一定の条件を満たす場合)または30,000円、100万円以上300万円未満なら40,000円、300万円以上なら50,000円です(日本公証人連合会、2024年12月1日施行)。合同会社にはこの手続き自体がありません。
紙の定款を作成する場合は、収入印紙代として40,000円が必要です。PDF形式で作成する電子定款であれば、この40,000円は不要になります。
法務局への登記申請時に納める税金で、「資本金額×0.7%」と150,000円のいずれか高い方が適用されます。資本金が約2,143万円未満であれば、実質的に一律150,000円です。
定款の謄本交付手数料(1枚250円、目安2,000円前後)、会社実印の作成費用、印鑑証明書の取得費用などが別途必要になります。
合同会社の設立費用の内訳
結論として、合同会社は定款認証が不要なため、株式会社よりも設立費用を大きく抑えられます。
株式会社と同様、紙の定款であれば40,000円、電子定款であれば0円です。
「資本金額×0.7%」と60,000円のいずれか高い方が適用されます。資本金が約857万円未満であれば、実質的に一律60,000円です。
会社実印の作成費用、印鑑証明書の取得費用など、株式会社と共通の費用は必要です。定款認証手数料・謄本交付手数料がかからない分、株式会社より総額が抑えられます。
会社設立費用を安く抑える方法
結論として、「電子定款の活用」「会社設立サービスの利用」「自分でできる部分は自分で行う」の3つが基本的な節約手段です。
定款をPDF形式(電子定款)で作成すると、紙定款で必要な収入印紙代40,000円が不要になります。ただし、電子定款の作成には専用ソフトや電子証明書の準備が必要になる場合があり、自分で一から揃えるとかえって手間がかかることもあります。
会社設立サービスを利用すれば、電子定款作成の手間を省きながら、書類作成の負担を抑えて設立手続きを進められます。専門知識がなくても、画面の案内に沿って入力するだけで登記に必要な書類を用意できるサービスが増えています。詳しくは以下の記事で3社を比較しています。
▶ 会社設立サービスおすすめ3社を比較｜費用・特徴と選び方を解説
サービスの中には、法人携帯や会計ソフトなど起業時に必要なサービス・商品を導入することで、設立登記にかかる実費負担を最大0円まで抑えられるものもあります。ただし、これは誰でも無条件に0円になるわけではなく、対象サービスの導入が条件です。仕組みを理解したうえで検討しましょう。
▶ 0円創業くんの評判・口コミは？怪しい？本当に0円で会社設立できるのか解説
司法書士への報酬(平均10万円程度)をかけず、書類作成から申請までを自分で行えば、その分の費用を丸ごと節約できます。専門知識の習得や時間がかかる点とのバランスで判断しましょう。
会社設立時に忘れやすいその他の費用
結論として、登記費用以外にも、事業をスタートするために必要な準備費用があります。
実印・銀行印・角印のセットで数千円〜数万円
自宅を利用するか、バーチャルオフィス等を検討
法人口座の開設(審査あり、費用は無料が一般的)
日々の記帳・決算書作成のための会計ソフト費用
法人携帯、インターネット回線、名刺・HP制作費用
こうした登記費用以外の準備は見落としがちですが、事業開始のタイミングで意外とまとまった金額になります。設立後の会計ソフトについては「やよいの青色申告オンライン」、法人携帯や通信環境などをまとめて相談したい場合は「0円創業くん」の記事もあわせてご覧ください。
▶ やよいの青色申告オンラインの評判・口コミを見る
▶ 0円創業くんの評判・口コミを見る
会社設立費用だけで株式会社・合同会社を決めない
結論として、費用の安さだけで合同会社を選ぶと、後から後悔することもあります。責任範囲・信用面・意思決定の仕組みまで含めて検討しましょう。
合同会社は設立費用を抑えられる一方、株式会社に比べて社会的な認知度や取引先からの信用度がやや劣ると感じられる場合があります。また、株式会社では株主総会など意思決定の手続きが法律で定められているのに対し、合同会社は出資者(社員)がそのまま経営を行う仕組みのため、経営の自由度が高い反面、出資者間のルールを定款でしっかり定めておく必要があります。決算公告の義務も株式会社にはありますが、合同会社にはありません。将来的に株式上場や大型の資金調達を目指すのであれば株式会社、小規模でスピーディーに始めたいなら合同会社、というように、費用だけでなく事業計画に合わせて選ぶことが大切です。
本記事は、登録免許税法・公証人手数料令、日本公証人連合会の公式発表(koshonin.gr.jp、2024年12月1日施行)、法務局の公表情報を参考に、編集部が2026年8月時点の情報として作成しています。
よくある質問
まとめ｜会社設立費用を抑えるならサービスも比較しよう
結論として、会社設立費用は株式会社で約18万〜24万円、合同会社で約6万〜10万円が目安です。電子定款や会社設立サービスの活用で、この負担をさらに抑えられる可能性があります。
法定費用そのものはどの方法でもなくなりませんが、印紙代4万円の有無や、書類作成にかかる時間・手間は、選ぶ方法によって大きく変わります。まずは会社設立サービスを比較したうえで、自分の状況に合った方法を選んでみてください。
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※登録免許税：登録免許税法別表第一、法務局公表情報 ※定款認証手数料：公証人手数料令第35条、日本公証人連合会(2024年12月1日施行の料金)
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