※税務・保険請求に関する説明は一般的な内容です。個別の取り扱いは顧問税理士・地方厚生局・各保険者などに確認してください。料金は2026年11月時点の公式情報にもとづく目安です。
この記事の結論
自費診療・自費施術・回数券・物販がある院は、POSレジを入れると会計とレジ締めが大きく楽になります。保険の会計はレセコン、自費・回数券・物販・予約・カルテはPOSと役割を分け、両者の連携ができるかを確認するのが失敗しない選び方です。
- 保険中心のクリニック:自費メニューや物販が少ないなら、まずレセコンと自動精算機の見直しから
- 自費が多いクリニック・歯科・接骨院・鍼灸院:電子カルテ・予約・レセコン連携まで1つにできる医療・整体院向けのPOS(POS+ healthcareなど)が候補
- 整体院・カイロ・リラクゼーション(全額自費):回数券・予約・カルテ・DMを1つにまとめられるPOSが向いている。1人院なら無料のPOSから
記事の中盤に、院のタイプ別に「会計の内訳」「消費税」「必要な機能」をまとめた早見表と、レセコンとPOSの役割分担の図を用意しました。
クリニック・整体院専用のPOSレジ「POS+ healthcare」の資料(無料)
電子カルテ・予約・レセコン連携まで、院の会計を1つにまとめられるか確かめる
ポスタスのクリニック・整体院向けPOSレジは、会計・売上管理に加えて、電子カルテ、予約管理、DM配信、レセコン連携を備えています。365日の電話サポートと駆けつけサポートも付いており、受付スタッフが少ない院でも安心です。院の規模に合った構成と費用の目安を、資料で確認できます。
※使っているレセコンとの連携可否は、資料請求・商談の際にレセコンの製品名を伝えて確認してください。
30秒でわかる、あなたの院にPOSレジは必要?
いちばん近いものを選んでください。
→ POSより先に、レセコンの明細書発行機能や自動精算機の見直しを。POSの効果は小さめ
→ POSの効果が大きい。自費・物販はPOSで管理し、レセコンと連携できるものを選ぶ
→ POSが会計の中心。回数券・予約・カルテ・DMを1つにまとめられるものを選ぶ
目次
クリニック・整体院の会計がややこしい理由
医療・治療の現場の会計は、「お金の性質が違うもの」が1回の会計に混ざるのが特徴です。
保険診療は消費税が非課税です。一方、美容目的などの自費診療や物販には消費税がかかり、さらに物販の中でもサプリや飲料などの飲食料品は軽減税率になります。1枚のレシートに複数の税率が並ぶこともあります。
保険医療機関は、療養担当規則により、費用ごとに区分した領収証を無償で交付する必要があり、簡単なレシートではなく所定の様式で発行することとされています。レセプトを電子請求している医療機関は、明細書の無償交付も原則として必要です(診療所には例外措置あり)。
整体院や自費診療では、回数券やコースを先払いで受け取ることがよくあります。残り回数と、まだサービスを提供していない分のお金(前受金)を正しく管理しないと、会計とレジ締めが合わなくなります。
予約は予約システム、カルテは紙や別ソフト、会計はレジ、自費の売上はExcel。転記のたびにミスと時間が生まれます。
※領収証・明細書の取り扱いは、保険医療機関及び保険医療養担当規則(第5条の2)、厚生労働省の通知、自治体の案内をもとに整理しました。
院のタイプ別:会計の内訳と必要な機能の早見表
→ 横にスクロールできます
| 院のタイプ | 主な会計の内訳 | 消費税の目安 | POSで特に欲しい機能 |
|---|---|---|---|
| 一般のクリニック(保険中心) | 保険診療の自己負担、文書料、予防接種など | 保険は非課税。自由診療は課税のものがある | レセコン連携、キャッシュレス、自動精算 |
| 美容皮膚科・自費クリニック | 自費施術、コース・回数券、化粧品などの物販 | 自費は課税10%、物販10% | コース・前受金管理、電子カルテ、予約、物販在庫、DM |
| 歯科(保険+自費) | 保険診療、自費の補綴・ホワイトニング、歯ブラシなどの物販 | 保険は非課税。審美目的の自費は課税のものがある | 自費の分割・前受金、物販、レセコン連携 |
| 接骨院・整骨院 | 療養費(保険)の一部負担、自費施術、回数券、サポーターなどの物販 | 保険分は非課税。自費・物販は課税 | 回数券、予約、施術記録、保険と自費の区分 |
| 鍼灸院・マッサージ | 療養費(保険)・自費施術・回数券 | 保険分は非課税。自費は課税 | 回数券、予約、施術記録 |
| 整体院・カイロ(全額自費) | 自費施術、回数券・定期コース、物販 | 課税10%。サプリなど飲食料品は軽減税率 | 回数券・前受金、予約、カルテ、DM・再来の仕組み |
※編集部が整理した一般的な目安です。自費診療でも、治療目的か美容目的かなどによって消費税の扱いが変わる場合があります。個別の判断は顧問税理士に確認してください。
レセコンとPOSレジの役割分担
POSレジはレセコンの代わりではありません。保険請求と保険の領収証はレセコン、それ以外の会計と院の運営はPOS、と分けると整理しやすくなります。
レセコンの役割
- 診療報酬の計算
- レセプト(保険請求)の作成
- 保険の領収証・明細書の発行
- 保険の自己負担額の算出
POSレジの役割
- 自費メニュー・回数券の会計
- 物販と在庫の管理
- キャッシュレス決済・レジ締め
- 予約・カルテ・DM・分析
「連携」できるかで、受付の手間が大きく変わる
保険と自費が混在する院では、レセコンで出た自己負担額をPOSに打ち直すと、手間とミスが生まれます。レセコンの金額がPOSに自動で送られ、保険・自費・物販をまとめて1回で会計できると、受付の待ち時間とレジ締めの差額が減ります。連携できるかはレセコンの製品によって違うため、使っているレセコンの製品名を伝えて必ず確認しましょう。
POSレジのタイプ別比較
→ 横にスクロールできます
| 項目 | 医療・整体院向けPOS(例:POS+ healthcare) | 汎用の無料POS(例:Airレジ・Square) | 自動精算機(レセコン連携型) |
|---|---|---|---|
| 月額の目安 | 14,000円〜(税別、POS+ healthcare) | 0円〜 | 機器の購入・リース+保守(数百万円規模になることも) |
| 電子カルテ・施術記録 | ◎ | △(顧客メモ程度) | - |
| 予約管理 | ◎ | 別サービスと連携 | - |
| 回数券・物販 | ○ | ○(工夫が必要) | △ |
| レセコン連携 | ○(対応製品を確認) | - | ◎ |
| DM・再来の仕組み | ◎ | △ | - |
| サポート | 365日電話+駆けつけ | メール・電話・チャット | 保守契約による |
| 向いている院 | 自費・回数券・物販がある院、スタッフが複数いる院、多院展開 | 1人院、まず費用をかけずに始めたい院 | 患者数が多く、保険の会計待ちを減らしたいクリニック |
※編集部が整理した一般的な比較です。POS+ healthcareの料金・機能は2026年11月時点の公式サイトの表示、それ以外は一般的な傾向です。具体的な製品の機能は各社で確認してください。
汎用の無料POSの公式サイト
1人で開業したばかりの整体院や鍼灸院なら、無料のPOSから始めるのも現実的です。回数券やカルテを本格的に管理したくなったら、専用のPOSへの切り替えを検討しましょう。
POS+ healthcareの特徴
POS+ healthcareは、パーソルグループのポスタス株式会社が提供する、クリニック・整体院のために作られたPOSシステムです。会計と売上管理に加え、院の運営に必要な機能を1つにまとめています。
| 月額 | 14,000円〜(税別・1院あたり) |
|---|---|
| 主な機能 | レジ・売上管理、電子カルテ(施術記録・写真・手書きメモ)、予約管理、顧客管理、DM配信、レセコン連携、スタッフの目標管理、複数院の管理、多言語、外部システム連携 |
| サポート | 365日の電話サポート、回数制限なしの駆けつけサポート(一部地域は別途費用) |
| 導入 | 機器の手配・設置・設定・研修まで対応。契約から利用開始まで3週間程度が目安 |
※2026年11月時点の公式サイト・公式資料、比較サイトの公式掲載情報をもとに編集部が整理しました。連携できるレセコンや初期費用は、構成によって異なるため見積もりで確認してください。
- 自費・回数券・物販の会計が多い
- 予約・カルテ・会計を1つにしたい
- 受付スタッフが少なく、トラブル時に頼れる先がほしい
- 複数の院を本部で管理したい
- 保険診療がほぼすべて
- 1人院で、まず費用をかけずに始めたい
- 使っているレセコンと連携できない
カルテは「要配慮個人情報」。セキュリティとサポートを軽く見ない
病歴や施術の記録は、個人情報保護法で特に慎重な扱いが求められる「要配慮個人情報」にあたります。カルテを電子化するなら、アクセス権限の設定、操作履歴、データの保管体制、トラブル時のサポートまで確認しましょう。大手グループの事業で365日のサポートがある点は安心材料ですが、権限や操作履歴の細かな仕様は、どのサービスでも資料や商談で必ず確認してください。
整体院・接骨院で差が出る「回数券」と「前受金」
回数券は、売った日に全額が売上になるわけではありません。使われた分だけが売上になり、残りは「前受金」として管理するのが基本です。
| 例:10回券(税込60,000円) | 売上として計上 | 前受金の残り |
|---|---|---|
| 販売した日 | 0円 | 60,000円 |
| 3回使った時点 | 18,000円 | 42,000円 |
| 10回使い切った時点 | 60,000円 | 0円 |
※会計処理の考え方を示した一般的な例です。実際の計上方法(収益認識の方法や税務上の扱い)は、顧問税理士に確認してください。
回数券を紙で管理していると起きること
- 患者さんが回数券を忘れると、残り回数がわからない
- 月末に「現金は多いのに売上が少ない」とレジ締めが合わない
- スタッフが辞めると、誰に何回分残っているかがわからなくなる
- 有効期限切れや返金の対応で、トラブルになりやすい
POSで患者さんごとに回数券を管理すれば、受付で名前を検索するだけで残り回数がわかり、日々の売上と前受金も分けて確認できます。回数券の扱い方はサービスによって違うので、デモや資料で必ず確認しましょう。
2027年4月の税率変更で、院の物販に起きること
2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率を、8%から1%に引き下げる方針が閣議決定されています。院で売っているサプリメントや健康食品、飲料が飲食料品にあたる場合は、税率が変わります。
| 院で扱うもの(例) | いま | 2027年4月から(方針) |
|---|---|---|
| 保険診療・療養費 | 非課税 | 非課税 |
| 自費施術・美容目的の自費診療 | 10% | 10% |
| サポーター・化粧品・ケア用品 | 10% | 10% |
| サプリ・健康食品・飲料(飲食料品にあたるもの) | 8% | 1% |
※閣議決定された方針(大綱)にもとづく一般的な整理です。医薬品・医薬部外品は飲食料品にあたらないなど、商品ごとの判断が必要です。個別の取り扱いは税理士に確認してください。
物販がある院は、商品ごとの税率を切り替えられるレジが必要
非課税・10%・1%が1回の会計に混ざることになります。税率を商品ごとに設定し直せない古いレジは、入れ替えを検討する時期です。2026年9月15日以降のレジの導入・改修を、あとから補助金で申請できる「事前着手制度」も新しく作られています。
失敗しない選び方7つ
保険と自費が混在する院では最重要です。レセコンの製品名を伝えて、金額の自動連携ができるか確認しましょう。
保険・自費・物販が混ざる会計で、税率が自動で切り替わるかを確認します。2027年4月の税率変更への対応もあわせて聞きましょう。
整体院・接骨院・自費クリニックでは、ここが毎日の手間を左右します。
症状、施術内容、写真、手書きのメモ、次回の注意点。紙のカルテの項目をそのまま移せるかを確認します。
カルテは要配慮個人情報です。スタッフごとに見られる範囲を分けられるか、誰がいつ操作したかが残るかを確認しましょう。
土曜診療や夜の受付で止まったときに、すぐ相談できるか。駆けつけの有無も確認します。
前回の来院からの日数に合わせたDMや、次回予約の取り忘れを防ぐ仕組み。ただし医療機関の案内は、医療広告ガイドラインに沿った表現にする必要があります。
費用の内訳と、ほかの業態の選び方もあわせて
▶ ポスタス(POS+)の評判・料金・デメリットを見る
▶ POSレジの導入費用相場(初期費用・月額・3年総額)を見る
▶ リラクゼーション・エステ寄りの院は:美容室・サロンのPOSレジ比較を見る
よくある質問
本記事は、保険医療機関及び保険医療養担当規則、厚生労働省の領収証・明細書に関する通知、自治体の案内、飲食料品の消費税率引き下げに関する閣議決定の内容、ポスタス(POS+ healthcare)の公式サイト・公式資料、比較サイトの公式掲載情報をもとに、編集部が2026年11月6日時点の情報で作成しています。税務・保険請求・個人情報の取り扱いは一般的な説明で、個別の判断は顧問税理士・地方厚生局・専門家に確認してください。
まとめ:自費・回数券・物販がある院ほど、POSで会計が楽になる
クリニック・整体院の会計は、非課税の保険診療、課税の自費診療、軽減税率が混ざる物販、前受金が残る回数券が1回の会計に混ざるため、手計算やバラバラの管理ではミスと時間がかかります。保険の請求と領収証はレセコン、自費・回数券・物販・予約・カルテはPOSと役割を分けると、受付の流れが整理できます。
自費・回数券・物販がある院、スタッフが複数いる院、複数の院を運営している院には、電子カルテ・予約・レセコン連携まで備えたPOS+ healthcareが選びやすい選択肢です。使っているレセコンとの連携、回数券の扱い、補助金の対象かどうかを、資料と商談で確かめてみてください。
あわせて読みたい関連記事
※税務・保険請求・個人情報の取り扱いは一般的な説明です。料金は2026年11月時点の公式情報にもとづく目安です。導入前に、必ず公式サイト・専門家に最新の情報をご確認ください。

コメント