※2026年11月6日時点の公表情報をもとにしています。事前着手制度は対象期間・申請期間などが「調整中」とされており、内容が変わる可能性があります。申請前に必ず事務局の最新の公募要領を確認してください。
この記事の結論
2026年11月時点でPOSレジに使える補助金の本命は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）です。ルートは「交付決定後に契約する通常のインボイス枠」と「先に導入して2027年1月以降に申請する事前着手制度」の2つ。2027年4月の税率変更までに入れ替えたい店は、事前着手制度が使いやすくなります。
- 補助率：ソフト・役務は50万円までの部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分が2/3。レジなどのハードは1/2（上限20万円）
- 最大の落とし穴：事務局に登録されたPOSレジ・ITツールしか対象にならない。選ぶ前に「補助金の対象か」を必ず確認
- いますぐやること：GビズIDプライムの取得（発行まで約2週間）と、補助金対象のレジの資料集め
記事の中盤に、導入費用70万円・160万円の2パターンで「いくら戻って、自己負担はいくらか」を計算した表を用意しました。
デジタル化・AI導入補助金2026の対象として案内されているPOSレジ
「補助金を使いたい」と伝えて、対象のPOSレジの資料を取り寄せる
ポスタスは、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠で申請できるPOSレジとして、ソフトウェア（POS+ food・beauty・retailなど）だけでなく、タブレットやレシートプリンター、券売機などのハードウェアも対象と案内しています。飲食・小売・美容・クリニックの業態別の構成と費用の目安がわかる資料で、補助金を使った場合の計画を立てましょう。
※事前着手制度（スマートレジ類型・POSレジ類型）の対象製品かどうかは、商談の際に確認してください。
※タップすると公式サイトに移動します
30秒でわかる、あなたはどちらのルート？
いちばん近い状況を選んでください。
→ 事前着手制度が本命。2026年9月15日以降に導入・支払いを済ませ、2027年1月以降に申請する
→ 通常のインボイス枠。残る締切は12月1日と2027年1月7日。交付決定を待ってから契約する
→ 残念ながら、その分はどちらのルートでも対象外になる可能性が高い。追加で入れる機器があれば、そちらで検討する
※公表情報をもとにした編集部の整理です。最終的な判断は最新の公募要領で確認してください。
目次
なぜ今、レジの入れ替えが急がれるのか
2026年9月15日、令和9年（2027年）4月1日から2年間、軽減税率の対象になっている飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針（大綱）が閣議決定されました。2029年4月には8%に戻る予定で、税率は2回変わることになります。
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| 業態 | 2027年4月以降の税率（方針） | レジで起きること |
|---|---|---|
| スーパー・食料品店 | 食料品1%、日用品10% | 商品ごとの税率設定をすべて見直す必要がある |
| 飲食店（店内飲食のみ） | 店内飲食は10%のまま | 店内のみなら影響は小さい |
| 飲食店（テイクアウトあり） | 店内10%、持ち帰り1% | 同じメニューで9ポイント差。レジで確実に切り替えられないと会計ミスにつながる |
| ベーカリー・惣菜・カフェ | イートイン10%、持ち帰り1% | 注文のたびに確認・切り替えが必要 |
※閣議決定された方針（大綱）をもとに編集部が整理しました。今後の法改正の内容で変わる可能性があります。
古いレジのままだと、何が困る？
税率を自分で設定し直せない古いレジや、メーカーのサポートが終わったレジは、新しい税率に対応できないことがあります。報道では、レジの改修には最大で半年程度かかるとも伝えられています。2027年1〜3月は駆け込みで導入業者が混み合うことも予想されるため、入れ替えるなら早めに動くほど、機器の手配も設定も余裕を持てます。
POSレジに使える2つのルート
どちらも「デジタル化・AI導入補助金」の中の制度で、補助率や上限はほぼ同じです。一番の違いは「契約・導入と申請の順番」です。
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| 比べるところ | 通常のインボイス枠（インボイス対応類型） | 事前着手制度（スマートレジ類型・POSレジ類型） |
|---|---|---|
| 順番 | 申請 → 交付決定 → 契約・導入 | 導入・支払い → あとから申請 |
| 対象になる導入 | 交付決定後の契約・発注 | 2026年9月15日〜2027年3月（調整中）の導入・改修 |
| 申請時期 | 7次締切：2026年12月1日／8次締切（最終）：2027年1月7日 | 2027年1月〜3月（調整中） |
| 申請のしかた | IT導入支援事業者（販売会社）と共同で申請 | 導入後に事業者が単独で申請する案内 |
| 向いている店 | 時間に余裕があり、交付決定を待てる店 | 2027年4月までに入れ替えたい、飲食料品を扱う店 |
※デジタル化・AI導入補助金事務局、中小企業庁の公表資料（2026年9月15日公表・10月更新）をもとに編集部が整理しました。事前着手制度の詳細は、今後公表される公募要領で確定します。
事前着手制度（スマートレジ類型・POSレジ類型）
税率変更までにレジの入れ替えが間に合うよう、交付決定を待たずに先に導入し、あとから補助金を申請できる特例です。補助金は「先に買ったら対象外」が原則なので、かなり異例の制度です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）。一部の中堅企業も対象、大企業は対象外 |
|---|---|
| 対象の取り組み | スマートレジ類型：従来型のレジからスマートレジへの入れ替え POSレジ類型：POSレジなどの改修・入れ替えによる新税率への対応 |
| 対象経費 | ソフトウェア（システム購入費・クラウド利用料・改修費）、役務（導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート）、ハードウェア（PC・タブレット・レジの購入費） |
| 補助上限 | ソフト・役務：1機能なら50万円、2機能以上なら350万円／ハード：20万円 |
| 補助率 | ソフト・役務：50万円までの部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分は2/3／ハード：1/2 |
| 対象期間 | 2026年9月15日〜2027年3月（調整中）に行った導入・改修 |
| 申請受付 | 2027年1月〜3月（調整中） |
| 対象製品 | あらかじめ事務局に登録されているスマートレジ・POSレジなどの製品 |
※中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金 スマートレジの導入支援（事前着手制度）」のチラシ、自治体の案内ページ、事務局の公表内容をもとに編集部が整理しました（2026年11月6日時点）。「機能」は会計・受発注・決済を指します。
事前着手制度を使うときの3つの注意
- 先に払っても、補助が約束されるわけではない：申請後に審査があります。補助が出なくても困らない資金計画で進めましょう
- 登録製品でなければ1円も出ない：導入の前に「この製品は事前着手制度の対象として登録されているか」を販売会社に書面やメールで確認しておく
- 証拠書類を全部残す：契約書・発注書・納品書・請求書・支払いの記録・設置後の写真や画面のキャプチャ。申請は導入から数か月後になるので、まとめて保管しておく
通常のインボイス枠と残りの締切
インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計・受発注・決済の機能を持つITツールと、レジなどのハードウェアを補助する枠です。2026年度の締切は残り2回です。
| 締切回 | 締切日 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 5次・6次 | 受付終了 | 11月9日・12月10日 |
| 7次 | 2026年12月1日（火）17:00 | 2027年1月19日（火） |
| 8次（最終） | 2027年1月7日（木）17:00 | 公表を確認 |
補助率はソフト・役務が事前着手制度と同じで、ハードウェアは1/2です。ハードの上限は、PC・タブレットが10万円、レジ・券売機などが20万円と分かれています。
※デジタル化・AI導入補助金事務局の公表スケジュール（2026年11月時点）をもとに整理しました。直近（4次締切分）の採択率はインボイス対応類型で約46%と公表されています。
スマートレジの申請は優先して採択されている
事務局は、インボイス対応類型でスマートレジシステムの導入申請を3次締切分から優先して採択していると公表しています。採択率は約半分ですが、POSレジの入れ替えは国が後押ししている分野です。ただし、こちらのルートは交付決定前に契約・発注すると対象外なので、順番を間違えないようにしましょう。
いくら戻る？補助額の計算例
補助率は「ソフト・役務」と「ハードウェア」で別々に計算します。見積もりを、この2つに分けて出してもらうのが第一歩です。
→ 横にスクロールできます
| ケース（仮の例） | ソフト・役務の補助 | ハードの補助 | 補助額の合計 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| ① 総額70万円・小規模事業者 ソフト・役務40万円＋ハード30万円 |
40万円×4/5＝32万円 | 30万円×1/2＝15万円 | 47万円 | 23万円 |
| ② 総額70万円・中小企業 ソフト・役務40万円＋ハード30万円 |
40万円×3/4＝30万円 | 30万円×1/2＝15万円 | 45万円 | 25万円 |
| ③ 総額160万円・中小企業 ソフト・役務100万円（2機能）＋ハード60万円 |
50万円×3/4＋50万円×2/3＝約70.8万円 | 60万円×1/2＝30万円→上限20万円 | 約90.8万円 | 約69.2万円 |
| ④ 総額160万円・小規模事業者 ③と同じ構成 |
50万円×4/5＋50万円×2/3＝約73.3万円 | 上限20万円 | 約93.3万円 | 約66.7万円 |
※公表されている補助率・上限をもとにした編集部の計算例です。ソフト・役務とハードの内訳は仮の数字です。実際に対象になる経費・補助額は、審査と公募要領によって決まります。
計算からわかる、補助金を最大限生かすコツ
- ハードは20万円で頭打ち：③④のようにハードが40万円を超えると、超えた分は全額自己負担になる。高額なハードを入れるなら、ソフト・役務の補助と合わせて全体で考える
- ソフト・役務の50万円までが一番お得：この部分は3/4〜4/5が戻る。導入設定・研修・保守サポートも対象になるので、サポート込みのサービスほど補助金と相性がいい
- 「2機能以上」で上限が50万円から350万円に上がる：会計・受発注・決済のうち、使う機能が2つ以上あるかを販売会社に確認する
※タップすると公式サイトに移動します
申請までの手順
共通で、今すぐやっておくこと
事前着手制度の流れ
登録製品かを確認 → 契約・導入・支払い（2026年9月15日以降） → 証拠書類をすべて保管 → 2027年1月以降の受付開始後に申請 → 審査・交付決定 → 補助金の受け取り
通常のインボイス枠の流れ
販売会社（IT導入支援事業者）と相談・見積もり → 共同で交付申請（7次は12月1日、8次は1月7日締切） → 交付決定 → 契約・導入・支払い → 事業実績報告 → 補助金の受け取り
補助金がもらえなくなる6つの失敗
どちらのルートも、事務局に登録された製品だけが対象です。安さだけで選ぶと、補助が受けられないことがあります。
通常ルートでは、交付決定前の契約・発注は対象外です。事前着手制度と混同しないようにしましょう。
事前着手制度の対象は9月15日以降の導入・改修です。それより前の分は拾えません。
契約書・請求書・支払いの記録・納品書・設置写真は、申請時に求められる可能性が高い書類です。導入した日から保管しておきましょう。
発行まで2週間程度かかります。12月1日の締切を狙うなら、今すぐ申し込みましょう。
補助率がソフト・役務とハードで違うため、一式の金額だけでは計算できません。見積もりは必ず分けてもらいましょう。
そのほかの補助金・助成金
| 制度 | POSレジとの関係 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓の取り組みが対象。レジ単体の購入は対象になりにくく、新しい売り方（テイクアウト開始など）とセットの計画が前提 |
| 業務改善助成金 | 事業場内で最も低い賃金を引き上げ、生産性を上げる設備投資を助成。セルフレジなどが対象になる例がある |
| 自治体の独自補助金 | キャッシュレス・DX化を支援する独自制度がある自治体も。商工会議所・商工会で確認できる |
※各制度の要件・公募時期は年度ごとに変わります。POSレジの入れ替えには、まずデジタル化・AI導入補助金を検討するのが一般的です。
補助金を使う前の「元の金額」を知りたい方へ
POSレジの費用を本体・周辺機器・サポート・見落としやすい費用に分けた相場、業態別に必要な機器、3年間の総額の比べ方をまとめています。
よくある質問
本記事は、中小企業庁・デジタル化・AI導入補助金事務局の公表資料（事前着手制度のチラシ、公募スケジュール）、自治体の案内ページ、飲食料品の消費税率引き下げに関する閣議決定の報道・解説、ポスタス株式会社のプレスリリースをもとに、編集部が2026年11月6日時点の情報で作成しています。事前着手制度は対象期間・申請期間などが調整中で、今後公表される公募要領で内容が確定します。計算例は編集部の試算で、補助額を保証するものではありません。
まとめ：税率変更に向けたレジの入れ替えは、補助金を使って早めに
POSレジに使える補助金の本命は、デジタル化・AI導入補助金です。2026年11月時点では、交付決定後に契約する通常のインボイス枠（残りの締切は12月1日と2027年1月7日）と、2026年9月15日以降の導入をあとから申請できる事前着手制度の2つのルートがあります。補助率はソフト・役務で最大4/5、ハードで1/2（上限20万円）です。
どちらのルートでも、事務局に登録された製品を選ぶことが大前提です。GビズIDを今すぐ取り、補助金の対象になっているPOSレジの資料を取り寄せて、「どちらのルートで、いくら戻るか」を販売会社と一緒に確認しましょう。
※タップすると公式サイトに移動します
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※2026年11月6日時点の公表情報をもとにしています。補助金の内容・スケジュール・対象製品は変更される場合があります。申請前に、必ず事務局の最新の公募要領をご確認ください。
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