※2026年10月時点の公開情報と、編集部の整理にもとづく内容です。法律に関する説明は一般的な考え方で、法的な助言ではありません。サービスの料金・条件は変わることがあるため、導入前に各社の最新情報と契約内容をご確認ください。
この記事の結論
前払いの資金を用意せず、会社の費用もかけずに始めたいなら「企業負担0円の立替払い型」。業務委託のスタッフや協力会社にも前払いしたいなら「報酬の前払いに対応しているか」を最優先で確認しましょう。
- 企業負担0円のサービスは、利用した従業員の手数料で運営されている。手数料の水準は必ず確認する
- 立替払い型は会社の資金が不要（審査あり）、自社払い型は会社の資金で払う（口座の準備が必要なことが多い）
- 業務委託の報酬に対応しているサービスは限られる。運送・建設・配送・イベントなど、委託スタッフが多い会社は要チェック
この条件をまとめて満たす例が、企業負担0円で、給与にも業務委託の報酬にも使え、立替払い型と直接払い型を選べる「PAYMO（ペイモ）」です。記事の後半で、比較チェックシートに沿って詳しく紹介します。
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立替払い型なら、会社が前払いの資金を用意する必要はありません。資料請求のあとの説明で、自社の場合の導入方法や審査、従業員の手数料まで確認できます。
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いちばん近い答えを選んでください。
用意したくない・資金繰りに余裕がない → 立替払い型（サービス会社が立て替える。審査あり）
用意できる → 自社払い型も選べる。Q2へ
いる（ドライバー・職人・イベントスタッフなど） → 報酬の前払いに対応したサービスを選ぶ
従業員だけ → 給与の前払いに対応していればOK。Q3へ
かけたくない → 企業負担0円のサービス（従業員の手数料の水準を確認）
かけてもよい → 月額制のサービスも候補。従業員の手数料を会社が持つ設計もできるか確認
目次
給与前払いサービスとは？前借り・ファクタリングとの違い
給与前払いサービスは、従業員がすでに働いた分の給与を、給料日より前に受け取れるようにする仕組みを、会社に代わって運用するサービスです。申請の受付・前払いできる金額の計算・振込までを任せられます。
| 比べるところ | 給与前払いサービス | 前借り（まだ働いていない分） | 給与ファクタリング |
|---|---|---|---|
| 受け取るお金 | すでに働いた分の給与 | これから働く分 | 給与を受け取る権利を売って現金化 |
| 契約するのは | 会社とサービス会社 | 会社と従業員 | 従業員個人と業者 |
| 注意点 | 手数料の水準と、使いすぎへの配慮 | 労働基準法で、前借金と賃金の相殺は禁止されている | 高い手数料のトラブルがあり、従業員には注意が必要 |
※編集部が整理した一般的な比較です。
法律面の考え方（一般的な整理）
労働基準法第25条では、出産・病気・災害などの非常時に従業員が求めた場合、会社は給料日前でも、すでに働いた分の賃金を支払わなければならないと定めています。給与前払いは、これを日常の福利厚生として広げたものといえます。
また、サービス会社が立て替える仕組みについては、2018年に経済産業省が「グレーゾーン解消制度」への照会に回答し、勤怠実績にもとづく賃金相当額を上限とし、従業員の信用力を調べずに支払うなどの条件のもとでは、貸付けには当たらないとの考え方が示されています。導入するときは、こうした仕組みで運営されているかをサービス会社に確認すると安心です。
立替払い型と自社払い型の比較
給与前払いサービスは、前払いのお金を「サービス会社が立て替える」か「会社が自分で出す」かで、大きく2つに分かれます。両方を選べるサービスもあります。
→ 横にスクロールできます
| 比べるところ | 立替払い型 | 自社払い型（直接払い型） |
|---|---|---|
| 前払いの資金 | サービス会社が立て替える。会社は後日まとめて精算 | 会社が自分の口座から支払う |
| 資金繰りへの影響 | 小さい（給料日前の支出が増えない） | 前払いの分だけ、支出が早まる |
| 導入時の審査 | サービス会社による会社への審査があることが多い | 審査は比較的少ない |
| 口座の準備 | 不要なことが多い | 指定の銀行口座の開設が必要なことが多い |
| 向いている会社 | 資金を手元に残したい／早く始めたい | 資金に余裕があり、手数料を抑えたい |
※一般的な傾向を編集部が整理しました。条件はサービスごとに異なります。
「企業負担0円」の仕組みと、従業員の手数料
給与前払いサービスの費用は、「会社が払うお金」と「前払いを使った人が払う手数料」の2つに分けて考えます。
| 費用 | 中身 | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社の初期費用・月額 | 無料のサービスもあれば、月額制のサービスもある | 人数や利用件数で増えないか |
| 利用手数料（従業員） | 前払いするたびにかかる。「金額の何％」か「1回いくら」の形が多い | 従業員が納得できる水準か。会社が一部を負担する設計にできるか |
| 振込手数料 | 振込1回ごとにかかることが多い | 誰が負担するか |
※一般的な費用の考え方を編集部が整理しました。
「企業負担0円」は、従業員の手数料で成り立っている
企業負担0円のサービスは、前払いを使った人だけが手数料を払う仕組みです。会社は費用をかけずに制度を用意でき、使わない従業員には負担がありません。一方で、手数料が高いと「結局使われない」「不満が出る」こともあります。導入前には、1回あたりいくらかかるか、前払いできる上限はいくらかを確かめ、従業員に説明できるようにしておきましょう。
失敗しない選び方8つ
まず試したいなら、企業負担0円のサービスが始めやすい。月額制なら、人数が増えたときの金額も確認します。
使われる制度にするには、手数料のわかりやすさが大事。上限を会社で決められるかも確認しましょう。
資金繰りへの影響と、導入時の審査・口座開設の手間が変わります。両方を選べるサービスなら、状況に合わせて選べます。
多くのサービスは雇用している従業員の給与が対象です。ドライバーや職人、イベントスタッフなど業務委託で働く人が多い会社は、報酬の前払いに対応しているかが決め手になります。
申請してから入金までの時間、夜間や土日も振り込まれるかは、利用する人の満足度に直結します。
前払いできる金額をどう決めるか（勤怠データの連携か、会社が登録するか）、会社が承認する流れはあるか。社内の手間に関わります。
従業員が新しい口座を作らなければならないと、利用のハードルが上がります。今の口座で受け取れるかを確認しましょう。
求人の募集時期に間に合わせたいなら、最短何日で始められるかが重要です。
比較チェックシート
2〜3社の資料を取り寄せたら、この10項目を同じように埋めて比べましょう。スクリーンショットを撮って使ってください。
→ 横にスクロールできます
| 確認すること | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 1．会社の初期費用・月額 | 円 | 円 | 円 |
| 2．従業員の利用手数料 | |||
| 3．振込手数料と負担者 | |||
| 4．立替払い型／自社払い型 | 立替／自社／両方 | 立替／自社／両方 | 立替／自社／両方 |
| 5．業務委託の報酬に使えるか | はい／いいえ | はい／いいえ | はい／いいえ |
| 6．振込の速さ・時間帯 | |||
| 7．前払いできる上限の決め方 | |||
| 8．受取口座の指定 | あり／なし | あり／なし | あり／なし |
| 9．会社側の口座開設・審査 | |||
| 10．導入までの期間 | 最短 日 | 最短 日 | 最短 日 |
※編集部が作成した比較シートです。
企業負担0円・業務委託にも使える「PAYMO」
PAYMO（ペイモ）は、株式会社バイオンが提供する前払いサービスです。導入企業の費用負担0円で、従業員の給与だけでなく、業務委託スタッフや協力会社への報酬の前払いにも対応しています。上の比較シートに、公式サイトの情報で答えてみました。
| 1．会社の初期費用・月額 | 0円（導入する企業が負担する費用はなし） |
|---|---|
| 2・3．利用者の手数料 | 前払いを申請した人がサービス利用料と振込手数料を負担（公式サイトの画面例では、15万円の申請でサービス利用料15,000円・振込手数料500円） |
| 4．立替払い型／自社払い型 | 両方から選べる（立替払い型・直接払い型） |
| 5．業務委託の報酬 | 対応（従業員でも業務委託スタッフでも利用できる） |
| 6．振込の速さ | セブン銀行のリアルタイム振込と連携。メンテナンス時間などを除き、24時間ほぼリアルタイムで振込 |
| 7．承認の流れ | スタッフがスマホから申請 → 会社が管理画面で承認 → 振込 |
| 8．受取口座の指定 | なし（今使っている口座で受け取れる） |
| 9．会社側の準備 | 立替払い型：事前の資金は不要だが、与信審査あり。金融機関の指定なし 直接払い型：セブン銀行の企業口座に、支払いの資金を事前に用意 |
| 10．導入までの期間 | 立替払い型は最短3日。直接払い型はセブン銀行の口座開設（約1か月）後すぐ |
※2026年10月時点の公式サイトの情報をもとに編集部が整理しました。手数料の画面例は公式サイトに掲載された表示例で、実際の条件は契約内容によって異なる場合があります。
PAYMOが向いている会社
- 前払いの相談が増え、個別の確認や振込に手間がかかっている
- 前払いの資金を立て替えるのが負担になっている
- ドライバー・職人・配送・イベントなど、業務委託で働く人が多い
- 求人や協力会社の募集で「前払いOK」を打ち出したい
- 会社の費用をかけずに、まず制度を用意したい
導入前に確認したいこと
- 立替払い型は、バイオンによる与信審査がある
- 直接払い型は、セブン銀行の口座開設に約1か月かかり、資金の事前準備が必要
- 利用する人の手数料の水準を、従業員・スタッフにどう説明するか
「業務委託の報酬にも使える」が、いちばんの違い
人手不足を業務委託や協力会社で補う会社は増えています。ところが、給与前払いサービスの多くは雇用している従業員が対象で、委託スタッフへの「早く払ってほしい」に応える仕組みは限られていました。PAYMOは、給与も報酬も同じ仕組みで前払いできるのが大きな特長です。委託スタッフの確保や定着に悩んでいる会社ほど、検討する価値があります。
資料請求後の説明で聞くべき10の質問
資料だけではわからない「自社の場合はどうなるか」は、資料請求のあとの説明で確かめるのがいちばん早い方法です。この質問をメモして、説明の場で聞いてみましょう。
| 聞くこと | なぜ聞くのか |
|---|---|
| 1．うちの規模・業種なら、立替払い型と直接払い型のどちらがいい？ | 資金繰りと準備の手間で選ぶため |
| 2．立替払い型の審査では、何を見る？必要な書類は？ | 準備を先に進めておける |
| 3．利用者の手数料はいくら？会社が一部を負担する設定はできる？ | 従業員・スタッフへの説明に必要 |
| 4．前払いできる上限は、会社で決められる？ | 使いすぎを防ぐルールづくりのため |
| 5．業務委託スタッフや協力会社への案内はどうする？ | 登録の手順と、契約上の扱いを確認 |
| 6．精算はいつ、どうやって支払う？ | 月の資金の流れに組み込むため |
| 7．勤怠や報酬の金額は、どうやって登録する？ | 社内の作業がどれだけ減るかがわかる |
| 8．承認の操作は、誰がどの画面でやる？ | 担当者の負担を見積もる |
| 9．就業規則や契約書で、変えるところはある？ | 社内の手続きを漏れなく進めるため |
| 10．求人に「前払いOK」と書けるのは、いつから？ | 募集の時期に間に合わせるため |
※編集部が作成した質問リストです。スクリーンショットを撮って使ってください。
前払い対応は、求人と定着にどう効く？
給与前払いは、経理の手間を減らすだけでなく、「この会社で働く理由」を一つ増やす制度でもあります。
給与や休日の条件で大手に勝ちにくい中小企業でも、「働いた分を必要なときに受け取れる」は、求人票に書ける具体的な安心材料です。
急にお金が必要になったとき、日払いの仕事に移ってしまう人もいます。今の職場で受け取れれば、辞める理由が一つ減ります。
業務委託で働く人にとって、報酬の受け取りが早いことは、取引先を選ぶ大きな理由になります。
若手の採用に悩んでいる方へ
応募が「どこで止まっているか」の診断と、求人票の書き換え例、面接や内定の辞退を防ぐ連絡の例文をまとめています。
導入を決める前に、社内で整理しておくこと
- 前払いの相談が月に何件くらいあるか、今どう対応しているか
- 前払いの対象（従業員だけか、業務委託スタッフ・協力会社もか）
- 前払いの資金を会社で用意するか、立て替えてもらうか
- 前払いできる上限や回数のルール
- 求人や募集で「前払いOK」を打ち出したい時期
よくある質問
本記事は、給与前払いサービスに関する比較サイトなどの公開情報、労働基準法、経済産業省のグレーゾーン解消制度への回答（2018年）、PAYMOの公式サイトをもとに、編集部が2026年10月19日時点の情報で作成しています。法律に関する説明は一般的な考え方で、法的な助言ではありません。サービスの条件は契約内容によって異なる場合があります。
まとめ：「誰が払う・資金は・誰に使う」の3つで選ぶ
給与前払いサービスは、会社の費用、従業員の手数料、立替払い型か自社払い型か、業務委託の報酬に使えるかで大きく違います。前払いの資金を用意せず、会社の費用もかけずに始めたいなら、企業負担0円の立替払い型が始めやすい選択肢です。
業務委託のスタッフや協力会社にも前払いしたい会社は、報酬の前払いに対応しているかを最優先で確認しましょう。比較チェックシートを手に資料を取り寄せ、説明の場で自社の場合の審査や手数料まで確かめてから決めるのが、失敗しない進め方です。
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